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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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在外投票の投票率アップ
不正防止へ支援団結成

 在外投票制度が導入されて以降、日本地域の登録率・投票率の低さは他と比べて目立っており、問題視されてきた。そんな中、今年4月15日に行われる第21代総選挙の在外登録申請が15日に締め切られたが、今回の登録率内訳はこれまでの傾向からすれば意外ともいえる結果となった。
中央選挙管理委員会(以下、選管委)が17日に発表したところによれば、同日7時時点で在外選挙人の登録者は2万9924人、国外不在者の申告が14万7175人であったと発表した。今回は韓国に居住していない有権者約214万人のうち、8・2%程度が登録したことになり、また4年前の総選挙と比較して10・9%増加した。国別の在外選挙人と国外不在者の内訳は発表されていないため、正確な統計を出すことはできないが、今回の総選挙に対する関心が高まっていることは確実なようだ。選管委はネット申請や投票所の増設など、改善した制度が定着したことが登録申請者数の増加につながったとしている。
重要な分水嶺となりうる選挙である今回、在外選挙に参加する人々からは不正選挙を懸念する声が上がっている。韓国国内でも同じく不正を憂う自由市民が集い、公明選挙支援団を結成した。公明選挙支援団は野党と共に10日、選管委を訪ねて資料の提出などを要求しており、不正を防ぐために戦っている。
同支援団は特に、悪用される可能性の高い事前投票の監視活動に焦点を当てている。

2020-02-19 4面
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