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最終更新日: 2020-10-21 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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川崎市 NGOが政府に声明文提出
脅迫年賀状や爆破予告受け

 川崎市と、多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、脅迫年賀状や同館の爆破を予告する文書が届いた事件について、「外国人人権法連絡会」(共同代表、田中宏氏・丹羽雅雄氏)は6日、緊急対策を求める声明文を政府に提出した。
今年1月6日、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」という内容のハガキが川崎市ふれあい館に届いた。これに対し1月23日、福田紀彦川崎市長は本件は差別に基づく脅迫であると強く非難。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の趣旨にも反するとして警察に被害届を出し、同館に警備員を配置した。
しかし同27日、今度は川崎市に対し、ふれあい館の爆破と在日コリアンへの加害を予告したハガキが届いた。これは年賀状ハガキよりも具体的な犯行予告であったという。
川崎市ふれあい館には、これまでにも嫌がらせの電話がかかってくるなどの被害が確認されていたが、今回のようにハガキで具体的な犯罪予告が行われるのは初めてのことだ。
この事態に、外国人人権法連絡会は先月29日付で「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」を発表し、同時に同声明への賛同と署名活動を開始した。
声明文は政府に対し、ヘイトクライム対策本部を設置し、今回の犯罪に対する捜査と防止策をとること・ヘイト根絶に向け、具体的な目標と措置を含む方針と計画を制定し、警察官や検察官などへの研修などを行うこと・人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定することなどを要求している。
連絡会は6日、声明文と共に署名合計4万889人および155の賛同団体のリストを法務省人権擁護局の担当者に提出した。

2020-02-19 4面
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