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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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韓日で反全体主義のうねり
自由民主主義を守る動き高まる

 今年に入り、韓国と日本双方で反全体主義の機運がこれまでになく高まっている。韓国では先月15日、「社会の正義を望む全国教授会」が、「類似全体主義の危機」として第2次時局宣言を発表した。日本でも5日、国内にはびこる主体思想を憂う発起人らによって「チュチェ思想から国民を守る会」が設立された。また、ニューカマーに「自由民主主義・大韓民国を守ろう」と呼びかけ、来月にも討論会の開催を計画する動きもみられる。

 6094人からなる「社会の正義を望む全国教授会」(以下、教授会)は先月15日、文在寅政権を「類似全体主義」と規定し第2次時局宣言を発表、その後青瓦台前まで行進した。教授会の主張は、現状について「右・左の理念でも進歩・保守の対決でもなく、文政権の嘘に対する真実の戦争だ」として、文政権が中国共産党や北韓の金王朝などにみられる共産全体主義に近いとして批判するものだ。
教授会共同代表の李鎬善教授は、「今は野党が考えているよりも深刻な時期だ。利益に目がくらみ、類似全体主義の共犯として罪を犯してはいけない」として選挙戦略に終始しかねない野党をいさめ、政争ではなく共産勢力との闘いである点を強調している。
同様の流れが日本でも見られ始めている。
5日には都内で「チュチェ思想から国民を守る会」設立記念シンポジウムが開催され、約200人が参加した。
チュチェ(主体)思想とは、金日成がマルクス・レーニン主義を独自に発展させた、いうなれば「金日成全体主義」とでも呼ぶべきものだ。日本国内の主体思想賛同グループは1970年代から、朝鮮労働党の直接指導と支援を得て日本各地に組織され、金日成全体主義での日本革命の尖兵として活動している。
シンポジウムでは、共同代表である日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏、軍事ジャーナリストの篠原常一郎、元北海道議会議員の小野寺まさる氏が参加し、2019年に提出された「アイヌ新法」とその背後に見え隠れするチュチェ思想について、リレー講演やパネルディスカッションを行った。 
同会は、会の設立趣旨を「チュチェ思想を原因とする問題に取り組んでいる保守団体が課題や情報を共有・連携し、戦略かつ効率的に世論を動かしていき、チュチェ革命を阻止する」と定めている。
また、習近平国賓招聘反対国民運動実行委員会(中村功会長)は3月8日、習近平主席の国賓待遇での招聘に反対するデモ行進を計画している。当日は日比谷野外音楽堂から銀座方面へ行進する予定で、現在参加者を募っている。
一方、日本で生活するニューカマー団体にも動きが見られ始めた。
東京保守連合会は現在、「共産勢力から自由民主主義・大韓民国を守護しよう」とのスローガンを掲げ、ニューカマーに呼びかけを行っている。同連合会は来月に計画している「自由大韓民国を守る2020東京討論会」に向け、会合を重ねる予定だという。
文政権による中国への隷属を促す動きと武漢肺炎により、韓国国内では反共感情が急速に拡大しているとの声もある。韓日で同時多発的に発生した流れは、共産全体主義に対する反撃の嚆矢となりうるのだろうか。

2020-02-19 4面
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