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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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在外選挙登録、東京は1位
新型肺炎で投票率減少か

 15日に締め切られた第21代総選挙在外国民選挙投票登録の結果、東京(駐日大使館管轄)地域の有権者登録者数が1位となった。登録者数2位と3位の公館はそれぞれ、ベトナム・ホーチミンと米国ロサンゼルスだった。
中央選管委によると、最終選挙人登録者は東京が9056人で、登録申請者が最も多かった。次いでホーチミンが8628人、ロスが8025人、大阪が5292人と続いた。注目すべきは、東京が米国で韓国人人口が最も多いロス地域の登録者数を圧倒した点だ(17日基準で集計されたデータ)。
一方、新型コロナウイルス(新型肺炎)の拡散により、中国地域の在外国民投票は正常な運営が難しいものと見込まれている。新型肺炎の発生源である湖北省武漢をはじめ、中国の主要な大都市では住民の移動が制限されている状態だ。在外投票所も大使館、領事館などの大都市に集中しているため、現状が続けば4月の中国地域における在外選挙投票率は急落するとの見方だ。2002年に中国で発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)は終息まで8カ月間かかった。
これにより、在外選挙投票者の全体数の減少も不可避との見通しだ。中国地域の投票者数は、米国に次いで2番目に多く、投票率では世界1位だ。直近の2017年大統領選挙では、中国地域の投票者数は3万5352人で米国(4万8487人)の次に多く、投票率は80・5%だった。投票率に限れば米国(71・1%)、日本(56・3%)を圧倒した。在外公館別の投票者数も、上海総領事館が1万936人で、日本大使館(東京、1万724人)、ニューヨーク総領事館(9690人)、ロス総領事館(9584人)より多かった。
新型肺炎の影響で、総領事館がある武漢をはじめ湖北省の16都市が封鎖状態にあり事実上、投票自体が難しいと予想される。さらに、武漢に滞在する国民のほとんどが3回にわたるチャーター便で帰国している状態だ。
今回の在外選挙登録で、上海が4位だったのも新型肺炎の影響だ。上海は、17年の大統領選挙では1万936人が投票に参加し、各国の在外公館の中で投票者数が最も多かった。在外選挙の投票率に大きな悪材料が生じた中、今後は投票の励行がより重要な課題となった。
在外国民選挙は4月1日から6日までの6日間、該当の公館が指定した投票所で行われる。
(ソウル=李民晧)

2020-02-19 3面
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