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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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「核廃棄なくして制裁解除なし」
クリストファー・ヒル米国元国務次官補

ヒル元国務次官補(左)と李在禎前統一部長官
 「米国と国連は北韓の非核化が可視化されない限り、対北制裁を解除することはないだろう」
クリストファー・ヒル元米国国務次官補(東アジア・太平洋担当、現デンバー大教授、以下ヒル氏)は9日、江原道平昌のアルペンシアで開かれた「2020平昌平和フォーラム」で「北韓は核兵器とミサイル開発を継続したため制裁を受けている」と主張した。ヒル氏はさらに「北韓の指導者は、核を保有する理由に米国の対北敵視政策を挙げているが、それは事実ではない。米国は核(兵器)に反対しているだけで、北韓が核を放棄さえすれば米国は北韓と正常な関係を結ぶだろう」と語った。
ヒル氏は、北韓の核を専門とする外交官だ。6者会談の米国側首席代表と駐韓米国大使を歴任し、2005年には北の核廃棄プロセスを含めた9・19共同声明に関与した人物だ。米国内では、北韓に有利な決定を下したとして「キム・ジョンヒル」などと揶揄されている。
ヒル氏は9・19合意の際、北韓の核開発放棄と核非拡散条約加入と引き換えに、米国と周辺国が北韓にエネルギーと経済援助を提供する内容の合意案を作成した。
現在の北核問題について、ヒル氏は「当時と今は全く状況が異なる。トランプ大統領は核問題をトップの大型合意で解決できると考えている」と語った。ヒル氏は、北核問題の解決に向けた現実策として、段階的解決、多者間の協議を提案した。
昨年2月、ハノイのトランプ・金正恩会談について、ヒル氏は「北韓が寧辺核施設閉鎖の意思を示したら、(米北両者が)寧辺核施設の解体爆破をどのようにするかに対し、具体的な案を協議すべきだった」と指摘した。北韓が非核化に向けた努力と妥当な日程を提示せず、何よりも(北韓が)米国に対し正直に協議に臨まなかったため会談は決裂したと述べた。ハノイでの米北会談で、米国は国連の制裁解除を求めた北韓に「寧辺プラスα」を要求した。
ヒル氏は、北韓の非核化のための協議体について、現行の米北両者会談ではなく「多者会談」がベターであると主張した。ヒル氏は「北韓の核は、米国以外の他国にとっても脅威となるため、6者であれ4者であれ、北韓と利害関係がある国々が協議に関与する必要がある。韓国と中国は必ず含める必要がある」と語った。
一方、ヒル氏は同日、李在禎前統一部長官と9・19合意決裂の原因をめぐり舌戦を繰り広げた。李前長官が「9・19合意を決裂させた国」として米国を名指ししたからだ。当時、米国財務部はマカオ銀行バンコクデルタアジア(BDA)の口座に金正日の政治資金が秘匿され、資金洗浄の疑いがあるとして口座の凍結措置を下し、北韓はこれに反発して9・19破棄を宣言した経緯がある。
李前長官は「米国が不法資金流通を証明できなかった」と主張。ヒル氏はこれに対し「北韓がBDAを通した資金洗浄の形跡は明らかだ」と反論した。
(平昌=李民晧)

2020-02-19 3面
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