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最終更新日: 2020-08-15 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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若年層の就職難 改善見られず
高齢者偏重の雇用政策に疑問の声

 韓国社会が抱える大きな課題のひとつに若年層の失業問題が挙げられる。文政権が発足して2年10カ月が経過するなか、雇用環境は改善されていない。就業者が増加したのは社会福祉事業、高齢者のみ。若年層の就職難は深刻化し、仕事ではなく現金を支給するという場当たり的な対応に終始している。

 文在寅大統領は11日、「雇用延長について、本格的に検討を始める時になったと考える」と述べた。
企画財政部は昨年9月、
企業が定年以降の勤労者の雇用に責任を負うようにする「継続雇用制度」の導入を検討すると明らかにしていたが、これについて言及したもの。
この制度は、企業に対して、60歳の定年以降も一定の年齢まで雇用延長の義務を負わせるもので、企業が(1)再雇用(2)定年延長(3)定年廃止から雇用延長方式を選択するもの。9月時点で、文大統領は任期内である22年までに導入するとの方向性を示していたが、今回の発言は、この制度の早期の導入を示唆したもの。
一方、雇用労働部の李載甲長官は12日、「大統領の発言は定年の延長を意味するわけではない」と述べ、文大統領の発言を否定した。同制度は、韓国での急速な少子・高齢化にともなう生産年齢人口の減少に対応するための政策だが、一方で産業界からは反発の声があがっているのも事実。選択肢があるとはいえ、事実上、雇用延長が義務づけられているからだ。
韓国で主流となっている年功序列型賃金体系を継続したまま、雇用延長案を導入すれば、企業の人件費負担は膨大なものとなる。また、高齢者の継続雇用は、若年層の新規採用を難しくする。
これまでの文政権の雇用政策は「高齢者雇用」に偏重している。
昨年度の雇用統計を見ても、60歳以上の就業者のみが増加しており、他の年齢層の就業率は改善されていない。しかも60歳以上の雇用は、政府が税金をつかって創出した一時雇用が大半を占めている。
朴槿惠政権時代から、若年層の雇用環境の悪化が問題視されてきたが、改善しないどころか、逆に状況はさらに悪くなっているのが現実だ。
また、若年層に対しては雇用の確保よりも、手当という名目で現金をばらまいている。
文政権発足後、若年層が受けることのできる社会手当の額は著しく増加した。
「青少年求職活動支援金」「青年手当」「大学生国家奨学金」「ソウル市青年家賃支援金」など、ソウルに在住している20代青年が30代後半までに受給することのできる手当の総額は一人当たり4000万ウォンを超えると算出されている。
専門家は「青年手当てのような現金ばらまき福祉が雇用につながるという研究結果はほとんどない」とし、「就職がうまくできない、給料が少ないという理由で、国が若年層に現金を与えるのは望ましくない」と指摘する。事実、雇用統計からみてもこれら青年手当てなどの支援策の求職効果は低く、就業率の向上につながっていない。
昨年8月、ソウル市が青年手当て受給者3151人を対象に調査した結果、このうちで就職できたのは全体の37・6%にとどまっていることも明らかになっている。
さらに、文政権が行っている高齢者雇用は、新たな産業を生み出さないという指摘もある。雇用は政府が生み出すものではなく、民間企業が活性化することで、自然と増えていくものだ。現政権の雇用政策は「高齢者には簡単な仕事を与え、若年層には現金を渡す。票を買う典型的なポピュリズム政策だ」と厳しい批判の声があがっている。

2020-02-19 2面
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