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最終更新日: 2020-07-01 00:00:00
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2020年02月19日 00:00
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米国のミサイル防衛体系が最新鋭化
中国の反発を理由に文政権は設置に抵抗

 文在寅など親中勢力が米国のミサイル防衛体系の現代化に抵抗している。
米国防部は10日、今年10月から始まる2021会計年度の国防予算に対する説明で、韓半島内のミサイル防衛戦力の統合を完成すると発表した。
21会計年度の米国防予算の特徴は、中・ロ・北韓などの極超音速兵器や人工知能などに対応する戦力開発への集中投資だ。その一環として米本土防衛のためのTHAAD迎撃体制などの性能改良を進める。米国防部のミサイル防衛局局長が紹介した韓半島ミサイル防衛網の改善案は、1段階がTHAAD発射台を遠隔操縦、防御範囲を拡大する能力をテスト・実証し、発射台と砲台を分離できれば、韓半島での柔軟性が大幅に増えるというものだ。
2段階は、THAADのレーダーを利用してパトリオットミサイルを遠隔操作で発射。3段階は、パトリオットミサイルをTHAAD発射体系に統合する。そうなれば、地上軍指揮部と部隊が状況に応じてミサイル防衛体系を適切に使用できる。このTHAAD改良に10億ドルを投資する。
米軍のTHAADとパトリオットの性能を改良すれば、E―2D早期警報機などあらゆる偵察監視体系と連動し、韓半島全域のミサイル防衛(MD)が効率的に機能することになる。つまり、米国の全世界ミサイル防衛資産を効率的に統合運用できる。もちろん、日本に配備されているC2BMCとも統合運用ができる。韓米両国の安全のためにな韓国にも早期にC2BMCの設置が望ましい。
中共と北韓の核ミサイル攻撃にさらされている韓米同盟として、ミサイル防衛体系の改善・統合が急迫した課題であるにも関わらず、文在寅など親中勢力は中国の反発を理由に拒否感を示している。さらに、このMD統合運用に不可欠な韓日GSOMIAに対し、青瓦台がまたも廃棄を言い出す気配だ。2カ月後の総選挙で文政権を終わらせるべき理由だ。

2020-02-19 1面
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