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最終更新日: 2020-04-05 19:12:08
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2020年02月13日 00:00
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「米インフルの方が危険」中国政府のプロパガンダか

 中国で発生した新型コロナウイルス(以下、新型肺炎)の感染拡大に歯止めがかからない中、「米国のインフルエンザ」の方がさらに危険だという流言飛語が韓国で広まっている。中国政府のプロパガンダが韓国に飛び火した格好だ。しかし、現在までに明らかになっているデータでは、新型肺炎の致死率はインフルエンザの40倍に達しており、有効なワクチンも開発されていないなか新型肺炎と比較すること自体がナンセンスであるという。
新型肺炎より一般的なインフルエンザの方が危険だとする流言の発端は中国だ。中国外交部は「米国では年間1万人以上がインフルエンザによって死亡した半面、新型コロナウイルスの死者は361人(2日基準)のみ」と切り込んだ。米国政府が、1月31日から直近14日以内に中国を訪問したすべての外国人に対する入国拒否を決定し、米国国民に不必要な中国訪問を控えるよう注意喚起した直後だった。こうした米国の決定について、中国は「米国が極度に過敏な反応を示し、不安感を増長させている」と不快感を露わにした。
米国は一方、「原因不明」な感染病の拡散防止に向けて必要な先制的措置を取るというスタンスだ。これに対しWTOのテドロス・アダノム事務局長は「中国の統制力を信頼する。人の流れを規制する必要はない」と語ったが、これはあくまでもWTOの勧告にすぎない。各国はこれを参考に、自国の状況に応じた措置をとっている。
では、新型コロナウイルスより米国のインフルエンザがより危険であることを示すエビデンスは存在するのだろうか。医学的にも二つの危険レベルは異なることが指摘されている。インフルエンザは原因と感染経路が把握されている上、予防のワクチン接種を通してある程度のコントロールが可能だ。しかし、新型肺炎にはワクチンがなく、感染経路と治療法も確立されていないからだ。さらに、新型肺炎は致死率が2~4%で、インフルエンザの致死率0・05%と比べると40~80倍もの差がある。各国が中国人の入国を規制し、世界中の人がマスクを買い求める理由はそこにある。
よって、中国外交部が米国のインフルエンザを問題視することは、批判の矛先をそらすための難癖にすぎない。中国内部の不満を外部に向けさせるためのプロパガンダとみなすことができる。なぜなら、今回の流言の発生源は中国政府だからだ。昨年12月、既にウイルス情報を入手していたにも関わらずこれを隠蔽し、何らの措置も施さなかった。窮地に陥った中国政府が作り出した宣伝扇動である「危険な米国インフルエンザ」というデマに惑わされる必要は全くないのだ。
(ソウル=李民晧)

2020-02-13 3面
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