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最終更新日: 2020-10-28 00:00:00
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2020年02月05日 00:00
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民団新宿支部と新宿韓商連合会 相乗効果求め業務提携

 民団東京新宿支部(高隆博支団長)と一般社団法人新宿韓国商人連合会(呉永錫会長)は昨年12月27日、業務提携を正式に取り決めると共にMOU(了解覚書)を締結した。

昨年12月27日の新宿韓商連と民団新宿支部のMOU(了解覚書)締結式の様子


民団組織と、新定住韓国人(1980年代以降に来日した、いわゆるニューカマー)の団体が業務提携を結ぶのは初めてのことだ。
今回の業務提携は新宿韓商連の提案から始まった。具体的には、民団新宿支部からは賛助金の支給、新宿韓商人連合会からは新規民団員人材の積極的な紹介を行うことで、在日同胞の権益擁護および相互支援を図っていくとしている。
高隆博支団長は新年辞のなかで今回の業務提携について触れ、「民団員の確保、ひいては組織維持にもかかわる重要なことと捉えている。詳細については丁寧な説明をしていきたい」と述べている。
民団新宿支部の曺明事務部長は、「(業務提携は)新宿という土地柄だからこそできたことだと思う」と述べた。確かに、住宅街が多くを占めるような地域ではビジネスチャンスは少ないだろう。
逆に言えば、大阪や福岡など、繁華街と近い場所ならば業務提携を結ぶことが可能だということだ。曺事務部長は「後進の良いモデルになることができれば」と語った。
今回のような世代を越えた連携が広がりを見せ、良い相乗効果を生むことに期待を寄せたい。

2020-02-05 4面
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