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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年02月05日 00:00
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青年会が日本企業と連携
在日韓国人就労のサポートに注力

 在日本大韓民国青年会中央本部(鄭昇栄会長、以下青年会)は先月24日、総合人材紹介サービス会社である、ワークポート(田村高広社長)と業務提携契約を締結した。青年会と日本企業が連携するのは初めてのことで、今後の取り組みに期待が高まっている。契約締結と同時に、青年会に所属する在日韓国人の日本での就労をサポートするサービスが開始されている。

今月22日にワークポート本社で開催されるIT系合同説明会の案内(ワークポートHPより)
 民団傘下団体の青年会と日本の企業が公式に業務提携を行うのは初めてのことだ。今回の業務提携により、ワークポートは青年会に所属する在日韓国人に対し、日本での就労サポートやキャリア支援サービスを提供する。
現在、韓国では若者の失業が深刻な問題となっている。対して日本はIT人材が不足しており、両者の需要と供給がかみ合う形で、就業目的で来日する韓国人の若者は年々増えているのが現状だ(法務省発表「令和元年6月末現在における在留外国人数について」より)。

今回の業務提携はワークポート側から提案された。韓国在住の韓国人が日本での転職・就労を希望する人材に加えて、実際に日本での転職を果たした韓国人がキャリアを重ね、引き続き日本国内での転職を希望するケースが増加しているという。ワークポート関係者は、「韓国人材の日本国内における転職支援に注力するうち、同じルーツを持つ在日韓国人の若者の活躍を支える青年会の存在を知り、業務提携を提案した」と提携までの流れを語った。

鄭昇栄会長は、業務提携の締結に関し、「青年会は特に20代後半~30代の会員が多く、この年代は多少なりとも転職を考える年齢層でもある。一世代前までは自営業がほとんどだったが、今は日本企業で会社員として働く者が大半だ。会員に対して、青年会でしかできないようなサポートをすることで、会員の満足度と、青年会への参加率の向上を考えている」と述べた。

今回の業務提携によって、青年会会員は日本での就労サポート及びキャリア支援サービス・外国人材専任の転職コンシェルジュによる求人提案・応募書類添削や面接対策・韓国語の求人サイトや非公開求人へのアクセス・転職コンシェルジュの出張相談を無料で利用することができる。

近々では2月22日(土)、青年会中央本部と韓国産業人力公団、ワークポートが共催する「第11回IT人材合同面接会(韓国人対象)」がワークポート大崎本社で開催される予定だ。

参加対象は、日本現地企業への就職・転職を希望する韓国人となっている。参加希望者は、ワークポートのHPから申し込むことができる。

2020-02-05 4面
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