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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年02月05日 00:00
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新型肺炎が全体主義体制を痛打
中共の植民地化したWHOと文政権の正体を露呈

 新型肺炎事態が、国際非常事態の宣言へ発展し、新種のウイルスが国際政治の不確実性を決定的なものにしている。この事態への対応を通じて、WHOや文在寅政権が中共に植民地化されている現状が露呈された。文在寅集団は崩壊しつつある全体主義と運命を共にする姿勢だ。韓国の自由市民は、文在寅集団の親中事大主義の姿勢にさらに憤怒している。だが職業革命家の文在寅集団は、主思派が主導する選挙対策を通じて長期執権対策を一糸乱れず進めている。

 文政権のレームダックが急速に進んでいる。国民の圧倒的な声援を受ける尹錫悦検察総長が、「大統領の犯罪」を追及している。

尹検察総長は1月29日、青瓦台を中心に行われた、文在寅の友人を蔚山市長に当選させる不正選挙工作に関わったとして13人を起訴した。
60年前、韓国の建国大統領の李承晩政権を倒したのも選挙不正であり、崔仁圭内務長官は不正選挙の元凶として処刑された。ところが、いざ尹錫悦総長が次期大統領候補として浮上されるや文在寅集団は当惑している。文在寅の任期は保障されるとしても、次の大統領選挙まで2年1カ月残っているからだ。

混迷した韓半島情勢をもっと不確実にしているのが中国新型肺炎事態。この事態は、文在寅の親中事大主義や中国に植民地化されたWHOの正体を露呈させた。文在寅は自国民の安全より中国共産党の立場を心配し、テドロス事務局長のWHOも1月31日になってようやく国際緊急事態を宣言した。文政権は2日になってようやく、湖北省に居住もしくは、過去2週間以内に訪問した人々の入国を4日から禁じた。習近平の訪韓を熱望する文在寅は中国へ低姿勢だ。

結局、文政権が推進してきた対北政策および総選挙前の金正恩と習近平の訪韓は、新型肺炎事態に霧散した。習近平主席の訪韓も6月に暫定延期という。

新型肺炎は、北韓政権の運命も危うくした。実質的な防疫対策のない金正恩は、中国との国境を閉鎖した。北の生命線と言える中国人観光客の誘致や貿易まで放棄したのだ。文政権が米国との摩擦を冒してまで目論んだ、韓国人の第3国VISAでの北韓観光訪問も霧散した。

ところが、煽動と洗脳を専門とする職業革命家の文在寅政権は、反文在寅陣営を破壊する妨害工作を巧みに駆使している。文政権は党内に、公職候補者の検証委員会を作って主思派出身がこれを管理する。金炅侠が委員長のこの組織は共産党方式だ。金炅侠は大学時代に利敵団体活動をし、在韓米大使を襲撃した犯人を支援し、韓国に最も脅威となるのは日本だと国会で言い放った。

野党はまだ総選挙体制も整備しておらず、焦って統合ばかり強調、理念や政策的共通点も確認していない状態だ。昨年10月から文在寅打倒国民革命を追求してきた全光焄牧師と金文洙元京畿道知事が1月31日、自由統一党を結成、自由韓国党に連帯を強く促している段階だ。文在寅集団の組織的不正選挙防止も、有権者たちに任されている。

2020-02-05 5面
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