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最終更新日: 2020-07-08 00:00:00
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2020年01月29日 00:00
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大法院判決 徴用工で初の韓日共同抗議
両国で声明文を発表

 韓日間で懸案となっている、いわゆる「徴用工問題」に関して2018年10月30日に韓国大法院で下された判決に対し抗議する韓日共同声明が昨年12月23日、両国で同時に発表された。韓日共同で大法院判決に反対する声明を出すのは初。一方、文在寅大統領は新年辞で「輸出規制措置を撤回すれば両国関係はより早く進展する」と述べたが、関係悪化の根幹ともいえる大法院判決には全く触れなかった。

 昨年12月23日、「請求権協定の尊重を求める日韓法律家共同声明」が東京の弁護士会館5階で行われた。
朝鮮史研究会(19年10月29日)や日本の法律家による声明(19年11月14日)など、判決を支持する動きはこれまでにも確認されているが、韓日共同で大法院判決に抗議する声明を発表したのは今回が初めて。

共同声明文の発表に際した記者会見は韓日両国で同時に行われ、日本での記者会見には、日本側賛同人代表の高池勝彦弁護士、世話人の岡島実弁護士、荒木田修弁護士、尾崎幸廣弁護士、賛同知識人として西岡力氏が記者会見に同席した。

日本での記者会見の様子


韓国側の記者会見には、韓国側賛同人代表の高永宙弁護士、世話人の金基洙弁護士、石東炫弁護士、高栄一弁護士、朴仁煥弁護士、賛同知識人として李宇衍氏が同席した。

共同声明文は昨年10月、岡島弁護士と金基洙弁護士の意見交換が作成の契機となったという。具体的には岡島弁護士が原案を作成し、韓国側の意見を踏まえ、加筆・修正したものだ。

賛同人代表の高池弁護士は記者会見で、「共同声明を機に、韓国側でも冷静な判断によって請求権協定を尊重しようという声が上がったのは画期的だ」と述べた。

世話人の岡島弁護士は、18年10月30日の韓国大法院判決について、「日本政府は1965年の日韓請求権協定の枠組みを根底から破壊するもの、という立場を表明している。われわれは政府の認識を共有する」と説明。

岡島実弁護士
高池勝彦弁護士

 声明は、先の大法院判決は「一方的な歴史認識を裁判所が公権的に確定させるという意味を持つ」として、「法解釈・学問研究の両面で決して望ましいものではない」と批判している。

声明文は内閣総理大臣をはじめ、外務大臣・内閣官房長官・衆参両院議長・最高裁長官・日弁連会長に送付される予定だ。

今回の試みからひと月余りが経過した現在、目立った反応はない。
今後の展開として、岡島弁護士は本件に関連した勉強会を開催する予定であると明かした。詳しい日時は未定だが、会員以外も参加できる形にするという。

2020-01-29 4面
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