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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月29日 00:00
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東京測地系→世界測地系 CASE革命に商機うかがう韓国企業
次世代半導体市場の行方

 最近、CASE革命という言葉を耳にする機会が多くなった。CASEとは、C=Connected(ネットワークへつながる)、A=Autonomous(自動運転)、S=Sharing(シェアリング)、E=Electric(電動化)の頭文字で、自動車業界で生じている100年に一度の変革のことである。

CASE革命が進行するなかで、IT企業の自動車産業への参入と異業種間の企業連携の動きが広がっている。最近でも、ソニーが自動電気自動車のプロトタイプを披露したほか、鴻海(台湾)がGMと合弁で、中国で電気自動車を生産する計画を発表した。まさに、業界の垣根がなくなりつつある。

とくにこの動きに熱い視線を向けているのが半導体企業である。ネットワークへの接続や自動運転化に伴い、車載半導体に対する需要の増加が見込まれるからである。実際、ビジネスチャンスを狙い、クァルコムがオランダの車載半導体メーカーのNXPを、インテルが自動車カメラセンサーを製造しているモバイルアイを買収した。

韓国でもここにきて、CASE革命が本格的に進み始めた。まず、現代自動車が小型SUVの電気自動車を生産し、2018年から米国での販売を開始した。また19年12月、SKイノベーションと提携して、電気自動車の開発を進めていく計画を発表した。自動運転に関しても、同年9月に、米国の自動車部品企業大手のアプティブと提携して、自動走行に関する技術開発を進める計画を明らかにした。さらに注目されるのが昨年、同社の事業を将来的に、自動車50、小型航空機30、ロボット20の比重にし、スマート・モビリティーサービスを提供する企業にしていく構想を明らかにしたことである。

今年1月には、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと電動の「空飛ぶタクシー」を共同開発すると発表した。
他方、サムスングループでは、サムスンSDIが自動車向けバッテリーを生産しているほか、サムスン電子が15年に、社内に電装事業チームを発足させ、電装事業を本格化させた。17年に、米国の自動車部品企業のハーマンを買収し、今年1月に開催されたデジタル技術見本市で、共同で開発したテレマティクス・コントロール・ユニット(TCU)の技術を披露した。

今後成長が期待されるのが車載半導体であり、サムスン電子の半導体事業の未来を大きく左右するといっても過言ではない。パソコン、スマートフォンに続いて需要の増加が期待できるからであり、画像センサーやプロセッサなどの開発・生産に力を入れ始めた。

19年6月には、AIに活用される次世代半導体のニューラルネットワーク処理装置(NPU)の開発を推進する方針を打ち出した。プロセッサやシステム半導体の生産拡大は、同社の問題点であるメモリ偏重の半導体事業構成の是正にもつながる。

その一方、メモリ・非メモリを問わず、求められる次世代半導体は超小型・高品質なものとなっている。製造工程で超微細な回路の形成が求められ、これにはEUV(極端紫外線)の活用が不可欠となっている。

日本政府が昨年7月の対韓輸出管理強化の際に、包括輸出許可から個別輸出許可に変更した3品目の一つが、この微細化工程で使用されるフォトレジストであった。それを12月、再び包括輸出許可に戻した。この背景には、韓国でコア分野での脱日本(国産化と輸入先多角化)が進むことに対する警戒感が強まったことがあったと推測される。実際、今年1月に、デュポン(米国)がフォトレジストを韓国で生産する計画を発表した。

以上のように、韓国の半導体産業とそのサプライチェーンのゆくえを展望するうえでも、CASE革命の今後の展開を注視していく必要があるだろう。(日本総合研究所 向山英彦)

2020-01-29 2面
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