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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月29日 00:00
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金融危機の懸念増大
政府は「対応可能な水準」と否定

 韓国経済が低迷するなか昨年下半期から、3度目の金融危機が起こるのではとの懸念の声が上がっている。各種経済指標の内容が悪化していることから、韓国株式市場で外国人投資家による韓国株の売りが続いているためだ。文在寅政権は「財政が十分に対応可能な水準」とし、金融危機再来の危険性を否定している。

 1997年の通貨危機後、IMFの管理下に入った韓国の金融市場は自由化された。以降、海外の投資家の影響力が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有していると言われる。その大半が短期保有だ。海外からの投資は、金融市場では逃げ足が早いため、不安要素が顔を出すと急速にマーケットが冷え込む。まさに、昨年暮れから外国人投資家の韓国金融商品売りは激しくなった。

韓国銀行が昨年12月10日に発表したデータによると、11月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6000万ドルの流出となった。この金額は一昨年10月以降で最も大きな規模。株式市場では8月から4カ月連続で、外国人投資家の売り越しが続くなど、海外資金の流出が進んだ。この間、KOSPIの株式も約4%近く下落した。

今後、景気や企業の業績が改善しなければ、さらに韓国株式や債券は売りに出される危険性がある。
米中貿易戦争から人民元の先行きが不透明なことも不安要素だ。韓国経済は中国経済への依存度が高いため、韓国ウォンはここ数年、中国人民元と連動した動きを見せている。人民元が下落すれば、同時に韓国ウォンも下落する。

こういった背景から3度目の金融危機が訪れるのではないか、との不安が市場に漂いはじめた。
これに対し、文在寅政権は「財政が十分に対応可能な水準」と金融危機の危険性を否定している。

その根拠としては、1997年に89億ドルにすぎなかった外貨準備高が、昨年12月末の時点で4088億2000万ドルにまで増加した点を挙げる。2008年時と比較しても2012億ドルから2倍以上となっている。

韓国の対外債務も1400億ドルに過ぎない。対外債務のうち、満期延長が難しいため、過度に多いと通貨危機を誘発する短期債務の割合も昨年3月末基準で28・2%。08年の47・1%に比べ極めて低い。こういった数字上からも、文政権の主張通り、通貨危機は起こりえない。

一方、気になるのは、金融市場の健全性を示す指標として外貨準備高、短期対外債務比率とともに使われるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が悪化している点だ。韓国のCDS指数は持続的に低下し、昨年12月時点で信用リスクが07年10月15日以来となる過去最低値を記録した。CDSは、債券を発行した国や企業が破綻したときに損失を肩代わりしてもらえるデリバティブで、CDSプレミアムが高まると、その国や企業が債務不履行になる可能性が高くなったことを意味する。外貨準備高のうち約3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドルしかないのも不安材料。経済専門家のなかには「有価証券の数字自体が作為されている可能性がある」との指摘さえある。

08年も、政府は外貨準備高が2500億ドルを超えるため問題はないと断言していた。しかし、2カ月間で400億ドルが流出すると、為替レートは1ドル=1100ウォン台から1500ウォン台へとウォン安ドル高が大幅に進んだ。

08年時は外貨準備高ではなく、日米と結んだ通貨スワップが危機を救ったが、現在両国とは通貨スワップが締結されていない。

韓国が締結した通貨スワップのうち、4カ国が今年満期を迎える。1月にマレーシアとの約47億ドル、2月に豪州との77億ドル、3月にインドネシアとの100億ドル、10月に中国との560億ドルで、いずれも契約を更新する方向だ。

2020-01-29 2面
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