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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月29日 00:00
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編集余話

 文在寅政権による「司法破壊」がついに始まった。韓国の三権分立は事実上、崩壊することになる。昨年末に、与野党議員の乱闘という混乱の中で国会を通過した「公捜処法」がその根拠となる▼「公捜処」という聞きなれない司法機関は、「高位公職者犯罪捜査処」という。韓国憲法は、検察のみに起訴権を与えるとしている。しかし「公捜処法」の成立により、「公捜処」にも起訴権が与えられる。対象は大統領以下、国会議員も含まれるが、その大半は、すべての検事と裁判官だ▼「公捜処」が完全に独立した機関ならいざ知らず、長官は大統領が任命する。また公捜処からの要求を受けた場合、検察や警察で捜査中の事件の処理は公捜処に移ることになる。つまり大統領は、自分が任命した長官によって守られ、自分にとって不都合な捜査は検察の手から取り上げることができるようになる。設立が予定されている今年夏、文大統領は司法まで掌握することになろう▼今月13日には、大検察庁の幹部ら32人が、事実上の左遷となった。秋美愛法務部長官が、法で定められた検察総長との協議をろくに行わず、断行した人事だった。なお、対象となったのは、曺国・前法務部長官や彼の親族に対する捜査を行っていた幹部らであった▼すでに公捜処は、「韓国のゲシュタポ」と揶揄されている。ナチスの秘密警察として恐れられたゲシュタポだが、文大統領はそれに勝るとも劣らない組織を手に入れることになる。韓国の司法界は、分厚い暗雲に覆われている。

2020-01-29 1面
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