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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月29日 00:00
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公捜處が発足すれば、捜査対象第1号は検察総長か

 文在寅政権はもはや大韓民国の政府でない。文在寅は1月21日の閣議で、2032年オリンピックの南北共同開催を誘致することを議決した。文政権の構成員は正常な人間ではない。夢想患者である。
文在寅集団の犯罪を捜査していた検事たちが完全に除去された。彼らは地方に左遷される直前まで、曺国前法務長官と柳在洙事件はもちろん、蔚山市長選挙工作事件など、青瓦台の犯罪を最後の瞬間まで捜査し、これを記録に残そうと最善を尽くした。多くの国民が韓国にこのような検事たちがいることが誇りに思っている。
ところが、文在寅が送った李盛潤ソウル中央地検長は、実務陣が崔康旭青瓦台民政首席室の公職規律秘書官起訴主張を無視した。だが、尹錫悦総長の指示で崔康旭は起訴された。問題は、この崔康旭が検察粛清人事を担当したことだ。崔康旭は起訴されたのに、大統領秘書官職を辞任していない。
23日に発表された検察の定期人事を見ると、学生時代に左翼学生会の活動をし、デモ参加で刑事処罰を受けた検事たちが要職に起用された。李種根、陳載仙、許丁穗、金泰勳検事などがその例だ。尹検察総長の大検参謀たちと現政権の捜査を指揮してきた主な検察庁次長検事らが大挙交替された。
09年、盧武鉉元大統領が自殺したとき、検察内部網に「検察の責任があると言う国民が多い」と、「捜査過程に誤りがなかったか真剣な省察が必要だ」という文を載せた検事も要職に重用された。
検察に召還されて応じない秘書官が他にもいる。李光哲民政秘書官も召喚に応じない。崔康旭は逆に尹錫悦を職権乱用で告発するという。彼は公捜處が発足すれば、尹総長が最初に調査されると言い放った。この政権が公捜處を作った目的を正直に告白したのだ。
秋美愛が検察を粛清したが、検察は職権乱用などで告発された秋美愛長官と李盛潤ソウル中央地検長などの事件を尹総長の指示で水源地検に配当し、捜査を始めた。
文政権の放送通信審議委員会が自由右派のユーチューブを弾圧しながら、警察庁が要求した北韓金策工科大などのホームページ遮断要求は拒否した。国情院長特別補佐官の朴善源が国家情報院を無力化するため徐薫国家情報院長の人事を妨害している。文政権はもはや大韓民国の政府でない。

2020-01-29 1面
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