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最終更新日: 2020-04-05 19:12:08
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2020年01月22日 00:00
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北韓人権問題に消極的な日本当局
国連決議案の共同提案求める要望書を提出

 トランプ大統領は、反米テロ戦線を導いてきたイラン革命守備隊のソレイマニ司令官を除去した後、歴史的な中東ドクトリンを発表(8日)した。この中東ドクトリンは、中東情勢や世界エネルギー秩序が根本から変わったことをものがたり、米中戦争にもそのまま影響する。東アジアは香港事態から激変し、米国の「一つの中国」政策破棄で「韓半島の1953年体制」も変わる。この状況で日本の北韓人権問題団体が16日、外務省と意見交換を行った。

政府との意見交換会に参席した北朝鮮人権人道ネットワークの理事ら

 北韓人権状況の改善・特定失踪者家族の支援・ICC(国際刑事裁判所)への訴追など、国際的な圧力を求めて活動する北朝鮮人権人道ネットワーク(NKHNW、陶久敏郎代表)は16日、外務省の「北東アジア二課」と2時間半あまりにわたって意見交換を行った。

意見交換には陶久敏郎代表、加藤博副代表、川添友幸事務局長、佐伯浩明理事、賀上文代会計が参加。

NKHNWは意見交換後、記者会見を行った。NKHNWが、日朝間の「ストックホルム合意」履行状況などを質問したが、外務省は北韓に関する諸問題に対し、「高い関心を持って情報収集を行っている」としつつも、「詳しい状況は申し上げづらい」と詳細は明かさなかったという。

川添事務局長は「田中実氏及び金田龍光氏の生存情報を政府が2014年から非公表にしていた(共同通信)」という報道と関連、「共同通信の報道が間違っているならば指摘しないのはなぜか」と質問、「(同ネットワークは)田中さんと金田さんを見捨てない」という立場を明確にした。
特定失踪者・賀上大介氏の母親の賀上文代さんは「どんな些細な情報でも伝えてほしい」と心情を訴えた。

意見交換の場で、参席した理事らから北側に対する「人道的配慮」を求める個人意見も出されたという。同ネットワークは特に、日本政府が例年とは異なり国連での「北朝鮮人権決議案」の提出を見送って、決議案への賛同を示す共同提案国にとどまったことと関連して、「『北朝鮮人権侵害非難決議案』共同提案を求める要望書」を茂木敏允外務大臣あてに提出した。

総括として、日本当局の北韓に関する諸問題の解決姿勢は変わらない。一方、対北姿勢において、米・日間に認識のズレを感じさせる。というのは、北の非核化問題で、米国が最終的な解決を目指しているのに、日本側は主に拉致問題を取り上げているからだ。
他方、NKHNWの活動に、韓半島問題の当事者である在日コリアンは無関心だ。

2020-01-22 4面
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