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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月22日 00:00
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「自由民主市民統合連帯」結成を呼びかけ
保守連合がソウルでセミナー

 大韓民国の正常化に向けて、自由民主市民統合連帯の結成が提起された。GreatKorea・大韓民国自由民主主義を守る在日協議会(韓自協)・自由大韓連帯・法治と自由民主主義連帯などが16日、ソウル・プレスセンターで共同主催したセミナー=写真=だ。これを提唱したGreatKorea代表で前民主平和統一諮問会のペ・ジョンホ事務処長は「朴槿惠前大統領の弾劾は自由民主主義の体制弾劾」とし、弾劾当時の北韓による宣伝扇動工作は非常に激しかったと主張した。ペ前処長はその根拠として、北韓が労働党機関紙の労働新聞などを通し、2016年3月に「朴槿惠を弾劾しよう」と扇動し始めただけでなく、弾劾当時に100万枚以上と推定される対南宣伝チラシを散布し、同時期に乱数放送を16年ぶりに再開するなど、積極的に工作を指令したと主張した。



ペ前処長はまた、国内で弾劾集会を主導した「朴槿惠政権退陣非常国民会議」に、汎民連南側本部をはじめ利敵団体などが参加したと強調。弾劾を支持するデモ「弾劾ろうそく広場」には、弾劾・退陣とは無関係なスローガンが大挙して登場し、そのかけ声は韓国の体制を否定するものばかりだったと指摘した。当時のかけ声は「問題は資本主義、社会主義こそが正義だ」「労働者が主役となる世界」「国家保安法廃止」「良心囚、イ・ソッキ釈放」「国情院解体」「巨大なろうそくで保守勢力をすべて燃やそう」などだったという。

ペ前処長は「朴槿惠前大統領の弾劾は個人や政権派閥的なレベルではなく、体制弾劾と捉えるべきであり、自由右派の革新と統合は体制弾劾を振り返ることから始めなければならない」と強調した。セミナーに出席した約500人の参加者たちは、体制弾劾によって大韓民国が崩壊しており、これを救うため自由民主市民統合連帯を結成すべきだと声を高めた。

この日のセミナーには、朴槿惠前大統領の弾劾審判と刑事裁判で弁護人を務めたチェ・ミョンソン弁護士も登壇。チェ弁護士は、朴前大統領弾劾に対し「世論が操作され、国会が憲法を犯した悲劇的事態」と評した。さらに「この事態で最も恩恵を受けたのは文在寅大統領と北韓であり、弾劾事態によって誕生した文政権が大韓民国を根底から揺るがしている」と述べた。

チェ弁護士は「検察と特別検察が膨大な人員を動員し、大統領と崔順実(住民登録上の名前はチェ・ソウォン)及び各関係者の口座を追跡したが、大統領は彼らから1ウォンたりとも受け取っていない事実が明らかになった。国民は朴前大統領が収賄罪やその他の重大犯罪によって弾劾されたと考えているが、憲法裁判所は脱法的方法で収賄罪に対する判断を回避した」と主張した。チェ弁護士はさらに「大統領の弾劾理由は、ミル財団の設立や一部文献の流出など些細なものだ。朴槿惠を有罪とするため、刑事裁判に持ち込む際も経済共同体や暗黙の請託などを理由に論理をごり押ししたということは、大統領が無罪だという強力な反証になる」と主張した。

チェ弁護士は「朴槿惠前大統領の弾劾理由を現政権に照らし合わせると、文在寅大統領は100回弾劾されてしかるべきで、彼は憲法守護に対する認識がない」と評した。

2020-01-22 3面
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