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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月22日 00:00
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東京測地系→世界測地系 2020年の韓国経済展望
50年ぶり最悪の状況に直面も

 「韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した」とする内容の記事を、英国のフィナンシャル・タイムズが昨年末に報じている。

米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出立国・韓国」が直撃を受けた結果、韓国は2019年、20年の経済成長率が連続で2%台に留まると予想されている。

これは、中央銀行である韓国銀行が関連統計を取り始めて以降、初めてのことであり、韓国国民の不安をあおり、その結果として内需の冷え込みに繋がる可能性がある。

こうした中、韓国銀行は昨年11月29日に19年の経済成長率見通しを2・0%に下方修正し、19年1月時点の予想値であった2・6%を0・6%も下方修正した。こうした予測を踏まえ、韓国銀行は20年の成長率見通しも2・5%から2・3%に引き下げている。韓国が2年連続で2・5%以下の経済成長率を記録するのは、韓国銀行の記録がある1954年以降で初めてとなる。

世界的な金融危機を引き起こしたリーマンショック直後の2009年には、韓国経済の成長率は0・8%に低下したが、翌年には6・8%の成長を達成し急速なV字回復を遂げている。また、アジア通貨危機を経験した翌年の1998年にはマイナス5・5%まで落ち込んだが、99年に11・3%、2000年に8・9%成長を果たすなど、やはり力強い回復力を示してきた。

金融危機で、実体経済の痛みが少なかった韓国は通貨ウォンの調整なども背景となり、回復が早かったとも言えよう。
しかし、輸出がGDP全体の45%、特に中国本土への輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高くなっている現在の韓国は、米中貿易紛争による中国本土の成長鈍化の影響は避けられない。即ち、実体経済の痛みから、今回の回復には一定程度の時間が掛かると思われる。

さらに、「米中双方からは、米国を取るのか、中国本土を取るのか」と外交的圧力も受けている。
また、産業面では日本に追いつけない中、中国本土の急激な追い上げにあい、いま現在は韓国企業の生きる道が狭められている。

これに対して現在の韓国は、韓国銀行が過去最低水準の1・25%という政策金利を維持し、韓国政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取り経済の防衛を図る対応をしているが、その効果は今のところ、あまり示されていない。

一方、国際株式市場の動きの背後には、「経済的ファンダメンタルズ」がベースにあるものの政治、軍事、外交的要因からくる先読みがもたらす心理的要因も含め、株価変動の理由となる。特に、「Emerging Market」においては、経済的ファンダメンタルズ以外の要因が相対的には背景になりやすい市場展開となっていると、最近の動向を見ている。

こうした中、韓国の主要紙である朝鮮日報は、「外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。昨年12月5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォンに達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達している。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ」と報じている。

「米中経済への依存度が高い韓国は、米中摩擦の影響を受けやすく、欧州情勢の影響も出てきている。また、米朝関係に対する懸念も高まり、外国人投資家の韓国売りが止まらない」という見方もあるが、「韓国の文政権が米国離れの姿勢を強めていることに対する市場からの韓国に対する警告」とも見て取れると思う。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-01-22 2面
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