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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月22日 00:00
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北側の対米抵抗に呼応する文在寅集団
米国大使を人身攻撃、侮辱

 文在寅集団の対米挑発が金正恩の対米挑発ほど深刻だ。文政権が総選挙を控え、反米の本性を剥き出しにした。昨年の夏、「官製反日」の攻勢で今回の総選挙までに政局を主導しようとした文在寅集団が、米国の圧力のため韓日GSOMIA破棄を覆さざるを得なかったことへの憤怒で、韓米関係の破綻も辞さないと暴走している。米国が金正恩に対して、韓米連合訓練の再開で圧迫するや、文政権は金正恩を支援するため、中国を真似して北韓へ観光客を送ると言い出した。文政権の暴走を牽制した駐韓米大使に文政権は人身攻撃まで行う。

北韓観光は韓国国民を人質として提供すること

金正恩が軍出身の李善権を外務相に任命した。対南工作に従事してきた人物を外相に任命したのは、対米抗戦の意志を表わしたものだ。昨年の下半期から金正恩体制の権力中枢に重大な異変が生じた。昨年末の異例の4日間に及ぶ労働党中央委員会総会と前後して、軍と党の首脳部に対する大々的な更迭人事が明らかになった。特に金正恩がスイス留学のとき保護者だった李洙墉まで除去した。

文在寅が新年会見などで、南北協力構想を公言した。文政権は、北韓個別観光や訪問は、国連の対北制裁の対象でないと強弁、北側の招待なしでビザだけで、第3国を通じて北韓観光を許可する方案を公言した。北韓のインターネット観光サイトも開放した。

反米主義者の秘書室長・盧英敏と統一部長官の金錬鐵などが先頭に出た。米国の非核化の意志を打ち負かそうとする。統一部は北韓観光に対する米国側の懸念について「対北政策は、大韓民国の主権に該当」と、ハリー・ハリス駐韓米国大使が「誤解を避けるため、米国政府との協議が必要」と言ったことに反駁した。

何よりも、韓国人観光客の安全対策の保障がない。観光客が所持したドルと高度な電子機器のような携帯品も制裁違反素地が大きい。もっとも、平壌側がビザを出す保証もない。だが致命的な問題点は、観光で北韓に入った韓国人が、いつでも北側の人質になり得るということだ。

文在寅集団が個別観光を推進するのは、南北の平和ムードを演出し4月の総選挙に利用する思わくだ。国連制裁違反も問題だが、有事の際、人質になる韓国人のために、韓国はもちろん、米国も対北強硬策ができなくなり、韓米同盟を麻痺させようとする意図がうかがえる。脱北者を強制的に北へ引き渡した文政権が、意図的に国民を人質として金正恩に提供するものだ。

共に民主党は、ハリス大使に向かって「何だ、朝鮮総督か」「内政干渉ではないか」と非難した。米国務省スポークスマンは19日、ハリス大使は米国政府の政策を正当に代弁し、南北協力は韓米ワーキンググループの協議事案という立場を明確にした。

この状況で、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は20日の対外経済長官会議で、今年の政策方向としてロシアなど北方の国々との経済協力を重点的に推進すると述べた。これにより、南北経済協力もいつでも本格化できるよう、あらかじめ準備するとも続けた。

文政権は今年で修交30周年を迎えるロシアとモンゴルを中心に、北方の国々と自由貿易協定(FTA)を結び、交易と投資を増やすという方針だ。文政権が推進してきたロシアとの鉄道、電気、造船、ガスなどの9つの分野の協力計画である「ナインブリッジ」を拡大するという。

だが、「新北方政策」、特にロシアとの協力は、ロシア・北韓・韓国の3カ国が協力する事業も含まれており、米国との対北共助と衝突する。洪副総理は、「北方政策は基本的にロシア、モンゴル、中央アジアが中心で、(韓米の対北共助と)矛盾しない」、「南北経済協力も韓半島の非核化の進展状況によっていつでも本格化できるよう、水面下で着実に準備する」と述べた。

文政権は米中戦争の中で、中国との経済協力を強化する方針だ。今年、習近平の訪韓を契機に中国とのサービス新産業協力、10月に満了予定の韓中通貨スワップ延長などを推進するという。
ところで、野党の自由韓国党は総選挙に埋没し、文政権の反逆行為との闘争は放棄状態だ。

2020-01-22 1面
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