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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月16日 00:00
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東京測地系→世界測地系 人民元安で「新アジア通貨危機」も
中国のドル建て短期債務

 中国政府・国家外貨管理局は、「国家外貨管理局年報(2018年)」を発表し、中国の外貨準備の過去の運用実績、通貨構成などのデータを初めて明らかにするとともに、投資理念、リスク管理、運用体制などの状況を説明した。
この発表は、国際金融社会に本格的に参入していく自信がついたという中国の思いの表れではないかとも見て取れる。また、多くの情報を公開することで国際金融市場の誤解を減らし、外貨準備運用に関する国際信用力を高める上からも肯定的にこれを評価することができよう。
実際に年報を見てみると、2005年から14年までの中国の外貨準備の平均収益率は3・68%となっており、また、その通貨構成をみると、米ドル(以下ドル)の比率が1995年の79・0%から2014年には58%まで低下し、ドル以外の通貨の比率が21%から42%まで拡大している。
この変化について国際金融市場では、「中国の外貨準備の通貨構成はますます多様化し、世界の外貨準備の平均水準より分散している。これは、対外経済貿易発展と国際決済のニーズにかなっているだけでなく、外貨準備の為替リスクを低下させるのにも役立つとも言える」「基軸通貨・ドルに対する挑戦を始めた中国の自信の表れとも言えよう」と見られている。
しかし年報によると、18年の対外債務残高(以下、全て残高ベース)は1兆9652億ドルで、このうち中長期の対外債務が6936億ドルと全体の35・3%となる一方、短期は1兆2716億ドルと64・7%を占めた点に不安の種が生じており、更に国際金融関係者の感覚からすると、その短期債務の多くは「ドル建て」で占められているのではないかという点が気になるのである。
18年の外貨準備に占める短期対外債務の割合は41・4%となっており、年報ではこの点を捉え、「この比率は、一般的に警戒を要する水準とされる100%を下回っており、中国の対外債務のリスクは全体的にコントロール可能な状態にある」と説明されている。
しかし、1997年のアジア通貨危機を経験した我々からすると、「外貨準備の中で、ドル建て債権を減らす一方、短期の対外債務、なかんずくドル建ての短期対外債務を膨らませている中国、中国企業は、もしアジア通貨危機時のように突然、そして急激な人民元安のアタックを国際金融市場で受けると、ドル建て資産は少なく、返済に充てにくい。そして中国、中国企業の収入の主たる源泉が人民元であることを考えると、例えばもしアジア通貨危機の際のインドネシアのように数カ月でインドネシアルピアの価値が8分の1になったように、人民元の価値が8分の1となる危険性もある。こうなった場合、インドネシアのように、いったんは国家破綻する。その際には、現行の国際金融システムからすれば、中国は国際通貨基金(IMF)という国際機関の管理下に置かれ、財政・金融・産業政策といった経済政策主権をIMFに事実上、奪われることになりかねない」との厳しい見方が出てくるのである。
さらに中国政府は、1997年のアジア通貨危機の際の韓国と同様、公式統計に含まれない香港やニューヨークなどの金融センターでの借り入れを対外債務に含めていないとの疑義があり、その額は最大1兆5000億ドル前後と見られている。これを前述の公式統計に加えると、中国本土は、3兆ドルを超える対外債務が存在していることになり、外貨準備高では十分にカバーしきれない状況にあるとの見方も出てきている。
もう一点、国際金融筋は、この中国と共に韓国、場合によっては北朝鮮も含めて、「新アジア通貨危機」を起こす危険性があると見ている。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-01-16 2面
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