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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2020年01月01日 00:00
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民団大阪本部が保育園運営 21年4月開設
多文化共生社会実現の場へ

 民団大阪本部が保育園を開設することが決まった。昨年12月7日に開かれた同本部第66回臨時地方委員会の席上で、呉龍浩団長は「隣接する保有地818坪のうち一部を利用し、保育園を開設する」と言明し、同委員会で承認された。民団大阪本部は、2021年4月を目処に定員75~90人の大規模保育園を開設する計画だ。(韓登)

自主財源確保も視野に

昨年12月7日に行われた第66回臨時地方委員会の様子
 保育園の建設が予定されている中崎寮跡地は旧協和会館の跡地で解放後、長らく民団大阪本部が使用してきた。その歴史的な経緯を踏まえ、大阪府から社会福祉事業を使用目的として、3億円で払い下げを受ける約束を取り付けた。
民団大阪本部は、在外同胞財団から08年に2億円、09年に1億円の支援を受け、5年以内に福祉施設を建設する条件で大阪府から払い下げを受けた。中崎寮跡地は大阪府との買い戻し特約により20年7月28日までは土地の賃貸借、売買などはできないことになっている。
当初、社会福祉事業を推進する目的で15年7月30日に事業推進委員会が設置され、事業推進基金として15年度から年600万円を積み立てることになった。18年に呉龍浩執行部が誕生し、福祉事業推進委員会を事業検討推進委員会に名称変更。諸事情により、補助金制度が手厚い大規模保育園(0~5歳児)の開設を検討、同年12月19日に保育園の開設を決定した。また、福祉事業基金600万円を800万円に増額し積み立てることになった。
開設する保育園の名称は「中崎はな保育園」とし、75~90人を定員募集とすることにした。さらに、同本部事務局を主体とする中崎はな保育園準備室を設置し、早急に園長を募集するとしている。
呉龍浩民団大阪本部団長
 事業検討推進委員会はこの保育園の開設により、地域社会に貢献し、多文化共生社会の実現、また、在日同胞次世代の雇用を図り、次世代育成に寄与したいとしている。
運営主体は「社会福祉法人ハナ集いの家」で、現在、駐車場として使用している所有地818坪の一部120坪を賃借する形で、中崎はな保育園を建設し、運営する。常勤職員は園長1、主任1、保育士9、事務1の12人の予定。
今後のスケジュールとしては、20年2月初旬に申請を締め切り、3月上旬に審査会(面接)を開くという。その間に園長選任(12月)、コンサルティング業者契約(12月)、設計監理業者の選定(12月)などを行い、21年3月の定期地方大会・定期地方委員会までに竣工式を終え、開園は21年4月1日を予定している。

2020-01-01 11面
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