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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2020年01月01日 00:00
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週52時間労働制に特例措置
従業員300人以下の企業対象

 雇用労働部は昨年12月11日、労働時間の上限を週52時間に制限する改正労働基準法について一部、特例措置を設けると発表した。
同法は昨年7月に施行されたもので、労働時間の上限を週68時間から週52時間に短縮するもの。従業員300人以上の企業には昨年7月から、従業員50~299人の企業に対しては今年1月から、従業員5~49人の企業には21年7月から適用される。今回の特例措置は、従業員50~299人の企業に対して、1年間の啓発期間を設けるというもの。形式上同法の適用対象となるが、1年間は違反行為に対する取り締まりを行わない。
中小零細企業側は、人件費の負担増などが経営に大きな影響を与えるとし、同制度の延期を求めていた。
一方、週52時間制の例外を認める特別延長労働の認可の範囲も拡大する。特別延長労働は雇用労働部の認可を受け、週52時間以上の労働を可能にする制度で、自然災害や災害に準ずる事故の収拾に向けて長時間労働が必要な場合に適用される。
特別延長労働を申請する際は、労働者の同意書も合わせて提出しなければならない。

2020-01-01 10面
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