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最終更新日: 2020-09-16 00:00:00
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2020年01月01日 00:00
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20年度予算案を強行採決
前年度比9.1%増の512.3兆ウォンに

 2020年度の国家予算案が、最大野党「自由韓国党」の強い反対を受けながらも、国会本会議で強硬採決された。自由韓国党を除く与党と4野党がまとめた修正案をベースに編成された予算は、19年度予算に比べ9・1%増の512兆3000億ウォンと過去最大となった。

保健・福祉・雇用分野に偏重

文在寅政権は昨年12月10日の国会本会議で、2020年度(1~12月)の予算案を可決した。
採決された20年度予算案は、19年度予算に比べ9・1%増の512兆3000億ウォンとなった。前年比増加率は19年度の9・7%に続き2年連続で9%台となり、20年の名目成長率(実質成長率と物価上昇率の和)見通しである3・8%の2倍をはるかに上回る大型予算となった。
20年度の総収入は19年度より1・2%増の481兆8000億ウォン。国税収入は、19年の294兆8000億ウォンから20年は292兆ウォンと、10年ぶりに減少に転じると予測されている。国税の歳入不足を補うために赤字国債の発行額を拡大する。国債発行額は、19年の33兆8000億ウォンから、60兆2000億ウォンへと2倍近く増え、過去最大となる。
国家債務は805兆2000億ウォンと予測。財政支出が増加するため、20年の国内総生産(GDP)に対する政府債務比率は40%に迫る。23年には46・4%まで上昇すると予測される。
20年の国家予算で特長的なのが、保健・福祉・雇用分野。同予算は12・8%増の181兆6000億ウォン。総支出に占める割合は35・4%に上昇し、過去最大を更新した。特に雇用予算は過去最高となる19年度比21・3%増の25兆8000億ウォン。高齢者74万人を含め財政支援による雇用を95万5000人創出する。雇用奨励金や起業支援、職業訓練などを通じて直接的、間接的に雇用拡大を促す。
教育予算は2・6%増の72兆5000億ウォンで、福祉と教育予算を合わせると254兆ウォンと総予算の半分程度を占める。
社会保障分野に偏重する現政権の方針に対し、”ばらまき政策”だと批判する声も多い。保健・福祉・雇用予算は18年度に144兆6000億ウォン、19年度が161兆ウォンと急激に上昇している。一方で、若年層への就業支援金ほか各種の補助金は、反対に就業意欲をそぎ韓国経済の停滞につながっているとの指摘もある。さらに雇用予算は、高齢者の一時雇用を中心に使われ、失業率の根本的な改善につながっていない。
また、軍人の給料引き上げなどが影響し、国防費は7・4%増の50兆2000億ウォンと初めて50兆ウォンを超えた。南北協力基金の事業費拡大により、外交・統一予算は9・2%増の5兆5000億ウォンとなった。このほか一般・地方行政予算なども増え、12分野の予算案はいずれも増額された。粒子状物質(PM2・5)などによる大気汚染への対応システム構築にも力を入れるため、環境予算は19・3%増の8兆8000億ウォン、素材・部品・装備(装置や設備)の技術開発のための研究開発(R&D)予算は17・3%増の24兆1000億ウォン、社会インフラ予算は12・9%増の22兆3000億ウォンとなった。

2020-01-01 10面
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