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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2020年01月01日 00:00
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韓半島を南北に分断する文明の境界線
米中覇権争いの影響と行方~李春根博士(韓国海洋戦略研究所研究委員)インタビュー

 トランプ米大統領が中国との戦争を宣言してから1年半が経った。韓半島の未来はもちろん、文明の行方を決定する米中戦争はどう推移しているのか。米国は、北側がICBMを発射すれば、直ちに迎撃する態勢を整えているように見える。トランプ大統領は選挙を控えて北核問題を解決するのだろうか。75年前に分断され、中共によってその状態が持続されている韓半島の分断の歴史がいよいよ終わろうとしている。文明史に記録された通り、韓半島を南北に分けた分断線は文明の境界線でもある。大韓民国は建国の父・李承晩によって奇跡的に自由民主、自由市場経済の海洋文明に編入し繁栄してきた。この大韓民国が文明を拒否する勢力によってここ3年間で破壊されている。米中戦争と韓半島の運命がどう絡んで展開していくかを、ソウルで李春根博士に聞いた。(聞き手・洪熒本紙編集主幹)

李春根博士
――米民主党がトランプ大統領弾劾を推進したが、弾劾問題はリベラル左派やメディアが騒ぐように民主党に有利な材料ではない。トランプ大統領が再選するために、解決すべき重要課題は何か。

「米国の大統領選挙で最も重要なことは、米国民が4年前よりも経済的に幸せになったのかだ。トランプ大統領は、以前のどの大統領よりも実績を上げた。世論も悪くない。突発の変数がない限り、再選は問題ない。ただ今、放置できない突発変数になれるのが北の核問題だ。トランプ大統領は、北韓の核問題をうまく管理してきたことを外交成果と言ってきた。つまり、北側がICBMを発射しなかったことを外交的成功と言ったのだ。なのに金正恩が選挙運動期間中、ICBMを発射すれば、トランプの外交成果は吹っ飛んでしまう。トランプ大統領が選挙で勝つためには、北の問題を解決せねばならない」
――では、トランプ大統領としては、北核問題をいつまでに解決すべきか。
「民主党候補が確定するまで、金正恩が選挙を妨害できないようにせねばならない。つまり遅くとも4月、5月までに解決せねばならない。民主党はいま混乱状態だ。甚だしくは、ヒラリーが最も有力な候補という世論調査まで出た」
――北の内部事情はどうか。おそらくトランプ大統領は経済的、軍事的な圧迫に加え、北側の抵抗力を制圧、無力化する措置をとってきたはずだ。
「ニッキー・ヘイリー前国連大使の最近の本に書かれている。つまり以前の大統領たちは、北側に『賄賂』を与え、しかも『賄賂』を与えながらも条件をつけなかった、トランプは、最大の圧迫で金正恩の首を絞めながら軍事的準備態勢は維持した。金正恩とその指揮部が会談の場に出て手を上げるまで血を流すようにする。北韓の輸出は89%、輸入は90%減少した。これが現状だ。最大の圧迫は効果をあげている。そんな中、金正恩が致命的なミスを犯した。自らが米国に対して、昨年末までに期限を定めたのだ」
――金正恩は、ハノイで恥をかいた後、中距離ミサイルの開発を急いできた。そして、自分が満足できる「新しい計算法」を米国に要求した。米国が北韓を制圧、接収できる軍事的態勢はどうなっているか。
「米国の軍事戦略は湾岸戦争の時と変わった。米国が建国以来、追従してきたのはクラウゼヴィッツの大軍戦略だ。ブッシュ(父)のイラク戦争時までだった。ところが、米国はイラクが降伏しないことを見て気づいた。独裁者や独裁国家を相手に戦争をするときは、独裁体制そのものを攻撃せねばならないということが分かった。それでブッシュ(息子)大統領のとき、独裁者個人を排除することに変わったが、これが北韓にも適用される。米国がこのように変わったのは精密打撃ができる軍事力を持つようになったからだ。
米国は主に航空母艦を使用するが、まず長い間ホルムズ海峡に固定展開してきた2隻が自由になった。そしてオバマ大統領のとき縮小、低下した艦船の稼働率を大幅に高めた。太平洋に常時5隻が展開される」
――米国の能力から見て、北韓を接収するには地上軍が足りないのではないか。
「北韓を接収するには地上軍が不足し、韓国が正常なら、北韓の接収、平定に韓国軍を動員できるはずだが、今の韓国軍を使えるのかは疑問だ。ただし、中国も米中戦争で無力化されたため、中国軍が韓半島に介入できなくなっているのも現実だ」
――韓国軍の首脳部を替えれば、韓米連合作戦が可能になるのでは。
「韓国軍の首脳部を替えることも、対北作戦計画に当然含まれると考えられる」
――北韓の核問題は春までに解決せねばならないと言われたが、中東でイランが米国を刺激しているのは、イランが、中国と平壌側と連動して動いているということではないか。
「イランの行動は当然、中国や北韓と連動しての行動だ。彼らはそうするしかない。そもそもイランのミサイルは、北韓の支援で始まった」
――米中戦争は、すでに大統領選挙とは無関係に、米国社会で主流の戦争となっているのでは。
「ピーター・ゼイハンにその点を聞いたら、ゼイハンは大統領が替わっても、中国政策は変わらないと言った。これは世論調査でも確認できる。米国民の70%が中国を膺懲すべきと考えている。民主党員の60%が中国には問題があると思い、共和党員ではもっと高い。民主党は伝統的にロシアを主敵と見てきたからで、共和党は中国を主敵とみなす。特に高学歴者、大卒の人々が中国を懲らしめるべきと考えている。外交は当然、エリートたちが担うものだ」
――NATO(北大西洋条約機構)は米中戦争に対して完全に米国側に立ったと見るべきか。
「米国はNATOの防衛で20%以上を負担してきたが、トランプが注文をつけ、NATOが国防費をさらに数千億ドル負担することになった。米国の負担率が16%に減った」
――少なからぬ日本人が韓国の左翼政権で国防費が増えている現状に神経をとがらす。私は、左翼政権が米国産兵器の購入で米国に賄賂を提供していると説明している。
「左翼政権が米国に対して小細工を弄している。ところが、一般人は軍事力がお金で換算されるものではないことを知らない」

北核問題解決の可能性 中国は科学軍になれず

――中国の軍備拡充は続けられるのか。
「国防費の負担の割合は米国が高いが、現代の軍事力は、科学的軍事力でなければならないのに、今のところ中国は自力だけでは科学軍になれない。中国の技術では現代の科学軍は作れないだろう」
――いわゆる「クリスマスプレゼント」として、北韓の人工衛星の打ち上げ能力をどのように見るか。北韓は自らのミサイルが米国に到達するのを確認する方法を持っていない。
「北韓はミサイルはよく作るが、まだ米国に到達するミサイルを見せたことがない。理論的には可能でも、実際に米国に到達したことを確認する手段がない。北のミサイルが米国本土に達したことを確認できてこそ、北韓の核は完成されたものとなる。ただ、戦略は最悪の状況を想定して対処せねばならない」
――昔、軍で核兵器の教育を受けたことがあるが、戦術核は実際に役立つと見なされる。金正恩が戦術核を持てば、韓国の空軍基地などを無力化することができる。北韓が核潜水艦を建造中との主張について、どう思うか。
「北韓の核戦略は韓国と日本だけでなく、米国を攻撃できてこそ、韓日に対する米国の核の傘を無力化することができる。米国を攻撃できるのが、核戦略の完成形だ。したがって、まだ北の核戦略が完成したとは言えない。北側はSLBM発射用として在来の潜水艦を改造しているだけだ。在来潜水艦では限界がある」
――金正恩のみがトランプ大統領の再選を妨げるのではなく、中国も同様ではないか。
「トランプは、中国が私の再選を妨害するだろうが、私は残りの任期16カ月でも中国を殺せると直接警告した」
――英国はEUを離脱してもNATOとの協力はうまくできるのか。
「英国の考えは自力で自国を守るということだ。NATOの力を借りるのではない。米国の安全保障を得られれば、安保も経済も独自でやるということだ。米国と一緒なら問題がないと考える」

(→4面へ続く http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86828&thread=01r02

李春根:延世大学を卒業。米テキサス大学政治学博士。オハイオ州立大学博士課程修了。韓国経済研究所の外交安保研究室長。著書に『米中の覇権争いと韓国の戦略』など多数

2020-01-01 2面
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