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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2020年01月01日 00:00
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韓国政治最大の障害「国会」
憲法に付与された「国民抵抗権」で解散を

 昨年12月、ソウルで韓国の内戦で新しい重大な変化があった。自由市民陣営と全体主義勢力の対決の場が、都心の街頭から国会へと変わったのだ。直接のきっかけは公捜処法と選挙法改正をめぐる国論の分裂で、この違憲法律の制定を強行する国会に対して怒った市民が周囲を包囲し、抗議を行った。もちろん今までも請願の形、または抗議の形で、国会を訪れ示威活動をすることもあったが、その主体と性格は利益団体の行動だった。だが12月16日、多くの国民が国会を包囲したのは、国会の役割と存在そのものに対する有権者の初の政治的弾劾だった。

公捜処法など違憲法律を量産

1987年に改正された憲法では、国会には無制限の権限が付与されている。国会は立法権と予算権を中心に、政府のすべての行為を統制することができるようになっている。半面、憲法には国会を解散する手順はもちろん、国会を牽制するいかなる制度もない。完璧な国会独裁だ。よく「帝王的大統領制」といわれるが、国会が持つ憲法上の権限をみると、大統領よりもはるかに強大だ。実際に、現行憲法の下で、国会は2人の大統領に対して弾劾訴追議決をした。他にも2人の元大統領を遡及立法で断罪した。すべての公務員が弾劾されるが、国会議員だけは弾劾されない。
国会の本会議場の建物を包囲した市民たち(12月16日)
 この国会が自らの役割を果たしていない。いや、第6共和国の国会は、憲法上の役割や責務どころか決定的な場面で歴史を後退させた。憲法と法治が正常に機能しない最終的な責任は国会にある。現在、韓国の国会議員は、憲法機関としての機能・行動ではなく、自分の政治的ボスが望むことを実行するため、国会に派遣された政党員ないし公務員のように行動する。
国会が今、国家に決定的な害毒要素となっているのは、違憲法律を量産していることだ。これはあまりにも深刻で、もう放置できない。憲法が付与する国民抵抗権を動員してでも国会を直ちに解散せねばならない。
今の国会は違憲であるだけではなく、文明国では到底あり得ない公捜処法を通過させようとしている。憲法に違反する選挙法も通過させようとする。他にも多くの悪法が国会を通過している。文在寅を絶対権力者の総統にする公捜処法は、左翼政党が不法かつ変則方法で通過させたとしても、施行前に違憲訴訟が続くはずだ。国民がこれを国家機関や法律として認めないからだ。国会が制定した法律が国民から拒否されれば、国会が国民から弾劾されることになる。
このような違憲法律の通過を、違法に強行する国会議長の文喜相は、国会議員の資格もない。ところが、国会では自らが、憲法上の権威と国民の信頼を放棄する行為が行われている。直前の国会議長の丁世均が、国会議長から退任1年で国務総理に就任するという。内閣責任制でもあり得ないことだ。国会議長は、国家の儀典序列で大統領に次ぐ2位だ。大法院長や憲法裁判所長よりも高い。立法府の首長が総理に移行することは、国会の権能を自ら否定する行動だ。この人事に国会が同意すれば、国会は自ら解散を決定したも同然と見るしかない。

2020-01-01 1面
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