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2019年12月11日 00:00
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少子化対策が急務
韓日共通の課題

 韓国統計庁が11月27日発表した7~9月の合計特殊出生率の全国平均は0・88人。ソウルは0・69人、釜山(プサン)は0・78人と、発表の度に統計開始以降の最低記録を塗り替えている。
一方、日本でも2018年の出生率は1・4人だが(厚生労働省)、1~9月の累計出生数が前年度と比べて5・6%減少している。16年から毎年平均3%減少してきたが、今年はそれを上回る可能性が高い。
韓日ともに真剣に少子化対策に取り組まなければならない。韓国では、少子化対策の中心である低出産高齢社会委員会の副委員長が2カ月間も空席となっている。先の展望が見通せない政治家のいる国の未来は、言わずもがなであろう。

2019-12-11 5面
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