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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年12月11日 00:00
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加熱する不動産投資
現政権下で地価2000兆ウォン上昇

 韓国経済のなかで不動産の占める比重は世界最高水準と言われる。国内の不動産価格は国内総生産(GDP)の7倍。日本が4・8倍、米国はわずか2・4倍だ。過熱する不動産投資がその要因だが文政権発足後、その動きはさらにエスカレートしている。

 文在寅政権が11月10日に任期5年の折返しを迎えた。それを受けて同19日、文大統領と300人の国民パネラーが討論するテレビ番組「国民との対話」が約2時間にわたり放映された。その場で参加者から「不動産の価格があまりにも高騰し、市民生活に影響が出ているのでは」との質問があった。文大統領は、「歴代政権は景気浮揚手段として不動産投資を活用したが、我が政権は経済成長に困難が生じても、不動産を景気浮揚手段として用いていない」として「政策に自信がある」と答えた。さらに、「全国的に見れば不動産価格は安定している」との認識を示した。
文大統領の回答に対して、会場からは不満の声が上がった。不動産価格の上昇は顕著で、抑制されていないからだ。
文政権発足後2年間で、全国の地価が2000兆ウォン上がった。これは歴代政府で最高水準だ。
経済正義実践市民連合(経実連)と鄭東泳民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、次のように明らかにしている。
同会見によると各政権の年平均地価上昇率は、文在寅政権が1027兆ウォン、盧武鉉政権625兆ウォン、朴槿惠政権277兆ウォン、金大中政権231兆ウォン、李明博政権マイナス39兆ウォン。
経実連は「地価バブルを抑制するため、強力な投機根絶策を提示すべき」と主張。公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する考えも示した。
また、政府が住宅価格が安定したと説明している根拠である韓国鑑定院の「全国住宅価格動向調査」の統計について経実連は、「国土交通部はこれを根拠に、今年1月から6月までの住宅価格が前月比ダウンしたと評価しているが、これはでたらめの統計」と「韓国鑑定院が毎週発表する週間単位の住宅価格統計は、不動産取引量の算出根拠となるサンプル自体が不足しており、市場の実態にも合わない」と指摘した。
不動産価格の高騰は、賃貸市場へも影響を与えている。
4日、KB国民銀行が発表した資料によると、年初には価格が安定していたソウルのマンションのチョンセ価格は7月を基点に上昇に転じた。
0~200の間で算出され、基準点である100を超えるほど需要が大きいことを示すチョンセ需給指数は先月25日の時点で152・0まで上昇し、今年最高値を記録した。
ソウルのマンション家賃が上がっているのは、住宅価格の高騰に原因がある。不動産投資の過熱により価格が上がっており、実際の住宅として利用する庶民には手の届かない高値になっている。そのため、ソウルのマンションを購入することは難しく、賃貸での生活を選択せざるを得ない状況だ。需要が高まり、供給が少なければ市場原理として当然、価格は上がる。
専門家は、来年以降も家賃が高くなる可能性が大きいと見ている。「来年上半期までソウルのマンションは新築物件がある程度供給される予定だが、下半期には急激に少なくなる」とし、さらなるマンションの賃貸料金の値上がりを予測している。

2019-12-11 2面
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