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最終更新日: 2020-07-08 00:00:00
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2019年12月11日 00:00
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公捜處法をめぐる自由と全体主義勢力の戦い
選挙法改正は公捜處法のための餌

 文在寅集団が国体の変更と長期執権のため、公捜處法にすべてをかけた。文政権の醜悪な顔と政治工作は、すでに曺国事態で露呈された。特に警察を動員した不正選挙に文在寅の関与が浮上するや、文政権は検察の捜査を妨害しながら公捜處の早期発足に死活をかけている。文政権は11日以降の臨時国会で、公捜處法の通過を画策している。自由韓国党は新院内代表を選出、闘争態勢を整えている。

自由韓国党は復活するか

 文在寅が執着してきた「非核化のショー」が終わった。文政権は、金正恩が「9・19南北軍事合意」を乱暴に破棄、米国との対決を宣言して韓半島の緊張が最高潮に向かっているのに、すべてをほったらかして長期執権の最後の望みである公捜處法に集中している。
文在寅集団は公捜處のために、連動制比例制の選挙法を餌として使っている。というのは、仮に選挙法が改正されても選挙区の確定や調整は、4カ月後の総選挙まで間に合わないからだ。つまり選挙区の調整は、議席定数の縮小が不可避な湖南の有権者を激怒させるため、今回の総選挙の前に調整の可能性はない。
そうなれば、選挙法に賛成した群小政党は公捜處法だけを通し、彼らが望んだ連動制比例制は霧散する。文在寅集団は公捜處さえできれば、その後は無制限の独裁が可能になるため、選挙制度の改正などの約束を守る必要もなくなる。
公捜處は警察全体や政府の各省庁から出向させる人員で巨大組織になるため、左翼全体主義体制を牽制する装置がなくなる。もちろん、公捜處法を通しても違憲であるため、公捜處が直ちにできるわけではない。
すでに10月から国民的抵抗が本格的したからだ。自由市民運動組織、大学教授、法曹人、医師、大学生をはじめ、右派のYouTubeの猛烈な抵抗で文政権は事実上寿命が終わった状況に追い込まれているためだ。公捜處法案が国会で成立しても、直ちに多くの憲法訴願が提起され、文政権の不法行為に対する告訴告発が相次ぐだろう。
公捜處の発足が遅れると、国民的支持を受けている尹錫悦の検察によって文政権が先に断罪される。公捜處をめぐって文在寅左翼全体主義集団と国家正常化を目指す自由市民の間で譲歩できない戦いが行われている。
この状況で、自由韓国党は9日、議員総会で沈在前国会副議長を新しい院内代表に選出した。沈議員は今の自由韓国党の中で、最も闘争力のある人物だ。沈議員は、1980年「ソウルの春」のとき、ソウル大学の総学生会長として金大中の内乱陰謀事件に連累し逮捕され、今の文政権の中心人物たちの嘘と扇動の闘争戦術に精通している。
沈在哲議員は、文在寅政権が南北連邦制に向かって疾走し始めた2017年11月28日、国会副議長として文在寅政権の法治破壊を告発する記者会見を開き、法治主義の破壊を理由に、文在寅、任鍾晳、徐薫、尹錫悦を内乱罪で告発せねばならないと主張した。特に手続きの正義こそ法治主義の核心と指摘、法治主義の破壊をこれ以上容認してはならならないと、適切な措置を促した。
自由韓国党が公捜處をめぐるこの戦いに勝つためには、総選挙への政治工学(選挙工学)的な次元の闘争ではなく、韓半島が直面している文明史的観点から闘争目標を設定すべきだ。文政権が破壊した自由民主主義と市場という現代文明の核心価値や制度的原理、韓国の繁栄をもたらした韓米同盟、米中戦争が文明の戦争である事実、遠からずの北韓解放などの事実を国民に訴えねばならない。
何よりも、朴前大統領弾劾が大韓民国の自由民主体制を弾劾したことを反省する、真実尊重の姿勢を見せねばならない。幸いなことに韓国の法治を支える柱の一つである検察組織が、朴槿惠政権の断罪に加担した自分たちの行動を深く反省し、尹錫悦総長を中心に青瓦台との対決、法治の回復を誓っている事実だ。
だが、文在寅が秋美愛を法務長官に指名、文喜相国会議長がナチス突撃隊を彷彿とさせる国会運営で公捜處法の通過を目論み、一寸先も予測できない状況が続きそうだ。

2019-12-11 1面
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