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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年12月04日 15:56
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韓国観光公社 東京支社50周年
20代女性ターゲットに訴求

 1969年、東京・有楽町に「国際観光公社 東京宣伝事務所」の名称でオープンした韓国観光公社の東京支社が開設から50周年を迎えた。その記念すべき年に、日本人の興味や関心にスポットを当て、日本に特化した韓国観光の旅を提案する。

 19年は訪韓日本人320万人達成も

若者世代を代表する形の広告モデルの2人
 日本政府観光局の発表によると、1~10月の訪日韓国人は約513万人で対前年比18・1%マイナスとなっている。特に8~10月は48%減、58%減、65%減と落ち込みが激しい。一方、韓国観光公社によると、1~9月に韓国を訪れた日本人は前年同期より19・5%多い約250万人。10月は25万人弱と前年比14・4%減となったものの、韓国観光公社の安榮培社長は年末までに、昨年の295万人を上回る320万人に達する可能性が十分にあるとする。
韓国旅行の大半を占めるのは、10代後半から30代までの女性たちだ。そのため韓国観光公社が11月21日に発表した新しいコンセプトは、「2130女性(21~30歳の20代女性を指す)」をターゲットの中心に据えた。
韓流スターが紹介する韓国ではなく、より身近な日本人のモデルが出演する広告を通し、SNSによる共感と共有を韓国旅行へ繋げようというもの。テーマは(1)インスタ映えする場所を探す旅行(2)若い年代にむしろ新鮮に受け入れられているレトロ感を探す旅行(3)朝から晩まで美味しい韓国グルメ旅行(4)韓国で新しい自分に変身するメイクオーバー旅行の四つだ。
日常の中に韓国があり、その延長に韓国旅行があるというような感覚を日本の若い世代に持ってもらうのが狙いだ。そのため、友人からSNSで情報を得るかのような広告に仕上げた。韓日を、毎日の暮らしに普通にある隣国としたい。そして若い世代同士の交流が深まれば、との期待が寄せられている。 

2019-12-04 5面
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