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2019年12月04日 15:49
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在日民団の思考停止と無気力
根源は民団中央本部

 韓半島が世紀の激動期に入った。非核化を拒否した金正恩と、親中・従北の文在寅集団が、自ら招いた危機のためもがいている。文政権は反日・反米をもって苦境から脱出しようと韓日GSOMIAの終了を言い出した。しかし結果的に、文政権は北京と平壌からも「信頼」されなくなった。この激動期に在日韓国民団組織は、反共自由民主主義の伝統を否定し文政権に追従してきた。在日社会の無気力の根源は民団中央本部という批判が高まっている。

存在意義を忘れた在日

平壌の朝鮮中央通信は先月25日、金正恩が西海の北方限界線(NLL)のすぐ北側の昌麟島を視察、海岸砲の射撃訓練を指揮したと報じた。北側はまた三日後(28日)に、金正恩臨席で超大型の多連装ロケット砲の連射実験を成功させた。金正恩のこの挑発は、昨年の9月19日、平壌での南北首脳会談で署名された、「板門店宣言の履行のための軍事分野合意(=9・19南北軍事合意)」の破棄を内外に宣言した行為で、先月22日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続に対する韓・米への反発だ。
さすがの文政権の国防部も、「非核化」を拒否した金正恩が文政権との合意を完全に踏み躙った事態に及んで、「9・19南北軍事合意に違反する」と遺憾を表明した。そもそも文政権が韓日GSOMIAの延長に応じざるを得なかったのは、米国の圧力、特に米上・下院の決議が決定的だったと言える。米国がここまで文政権に圧力をかけたのは、韓日GSOMIAの破棄が自由陣営を守る米国の世界戦略を妨害する利敵行為とみなしたためだ。
元々「9・19南北軍事合意」は、韓米軍の対北監視能力までも無力化し、韓米連合軍体制を形骸化する、韓国軍の対北降伏文書のようなものだ。そのため、「9・19南北軍事合意」の翌日には愛国国民たちによって、文在寅と宋永武国防長官が「與敵罪」で訴えられた。
ところが、在日韓国民団中央本部は昨年の9月19日、平壌でこの降伏文書のような「南北軍事合意」が発表されるや、日が暮れる前に文政権の南北連邦制への反逆措置を歓迎、支持する談話を呂健二中央団長の名義で発表した。
民団中央本部は、組織的な意思決定の手続きなしに副団長や事務総長がこの恥辱の談話文を発表したという。在日民団は「生活者団体」を標榜し、いつからか「反国家勢力」との闘争を避けてきた。その生活者団体が何よりも「9・19南北軍事合意」を歓迎した。在日韓国人社会ではこの「與敵行為」に対する民団中央の支持談話文を批判し、その撤回を要求する声が当初から高かった。
ところが、民団中央は本国からの補助金が切れるのを恐れて文政権に追従してきた。北側が「非核化」を拒否・否定しても、文政権が脱北者たちを秘密裏に死地へ帰しても、文政権が韓日GSOMIAの破棄を言い出しても公式に異議を唱えず沈黙してきた。
民団中央は先月29日、北側の超大型多連装ロケット砲の連射(28日)に抗議する、中央本部組織局長名義の談話文を出した。今回もすでに金正恩が破棄した「9・19南北軍事合意」に対する呂健二団長名義の支持談話文は撤回せず固守した。
反共自由民主主義を守ってきた在日韓国民団の伝統とアイデンティティを否定、主敵の金正恩との「わが民族同士」路線に同調する民団中央本部こそ特に呂健二団長や彼を取り巻いている鄭副団長、徐事務総長などが、いまの在日社会の無気力と停滞の根源と言わざるを得ない、と指摘する人々が少なくない。

2019-12-04 4面
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