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最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
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2019年12月04日 15:46
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国会議員選挙の在外受付スタート
世界最低の在日投票率、汚名返上なるか

在外選挙案内のパンフレット
 来年4月に行われる第21代国会議員在外選挙が、有権者の申込み受付をもって幕を切った。
中央選挙管理委員会(クォン・スニル委員長)は11月17日から国外不在者申告を受け付けており、申し込み期限は2020年2月15日までだ。
国外不在者とは、韓国国内に住民登録がある留学生、駐在員、旅行者などの海外一時滞在者を指す。国外不在者は滞在国の公館を直接訪れるほか、郵便、Eメール、申し込み専用ホームページ(ova.nec.go.kr)で申し込むことができる。別途添付が必要な書類はない。
住民登録のない「外国永住権者」も在外選挙人として登録する必要がある。登録申請は随時可能だ。ただし、来年の国会議員選挙に参加する場合は国外不在者と同様、来年2月15日までに申込みを終える必要がある。
ただ、永久名簿制の導入に伴い、第20代国会議員選挙や第19代大統領選挙で在外選挙人として投票した経験がある場合は、今回登録を行う必要はない。これ以前の在外選挙で2回以上続けて投票に参加しなかった場合は名簿から削除されるため、再度登録申請をする必要がある。
選管委は、日本をはじめ世界176カ国の公館に置かれた在外選管委を通して選挙への参加を促している。しかし、参加率向上に有効な実効性のある対策は事実上ないのが現状だ。特に、日本の場合は他国に比べて投票率が極めて低い傾向がある。
17年5月の大統領選挙では、各国に滞在する在外選挙人29万4633人のうち22万1981人が投票に参加した。投票率は世界平均で75・3%だったが、日本は3万8009人のうち56・3%にあたる2万1384人に留まり、世界で最も低い投票率となった。
これに対し駐日大使館の金晋洙・選挙官は「他国に比べて永久名簿の登録者が多く、選挙人登録申請が省略されたことで逆に投票への関心が薄まったようだ。体の自由が利かない高齢者が比較的多いことも一因と考えられる」と語った。
投票率が低い理由の一つとして、投票所が少ないことも挙げられる。駐日大使館の管轄地域だけでも東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の6地域に達するが、投票所はわずか3カ所だ。選挙人4万人あたり投票所を1カ所設置できる、という選挙法の規定が在外選挙でもそのまま適用されているからだ。
そのため、韓国も日本のように在外選挙者の郵便投票を可能にしようという意見もあるが、選挙法改定という壁が立ちはだかっている。
金選挙官は「日本国内の在外国民が1票の権利を行使できるよう最善を尽くす」と述べ、選挙への参加を呼び掛けた。
駐日在外選管委は東京(大使館)、大阪、名古屋の3カ所。在外選挙の詳細は、選管委在外選挙ホームページ(ok.nec.go.kr)や外交部のホームページ(mofa.go.kr)で確認できる。

2019-12-04 3面
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