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最終更新日: 2020-07-08 00:00:00
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2019年12月04日 15:36
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働き口安定資金申請が急増
関連予算を大きく超過

文在寅政権は11月27日、国務会議を開き、働き口安定資金の予算不足分985億ウォンを一般会計予備費から充当することを審議、議決した。
当初予想した働き口安定資金2兆8088億ウォンが底をついたため。文政権は働き口安定資金支援対象者を238万人規模と推定し関連予算を編成したが、申請者は15日時点で329万人に達した。
このように申請者が急増した理由としては、経済悪化による自営業者の経済的苦境が原因と考えられる。
最近統計庁が発表した「家計動向調査」によると一世帯の第3四半期の事業所得は4・9%減少、2003年の関連統計作成後もっとも大きく減った。特に全国世帯の事業所得は昨年の第4四半期以降、4四半期連続で減少中だ。
雇用部関係者は資金の申請者急増に対して「働き口安定資金に対して、あまり理解していなかった自営業者らの申し込みが増えたこと」が要因だとして、「働き口安定資金は最低賃金引き上げによる雇用不安を解消する効果が大きい」と述べた。

2019-12-04 2面
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