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2019年12月04日 15:34
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自営業者に経済失策のツケ
人件費高騰で廃業するケースも

 所得主導型経済政策を推進する文政権だが、最低賃金の大幅引き上げの影響が中小零細・自営業者の経営を圧迫している。この1年で最低賃金を29%引き上げた結果、企業の人件費が高騰、利益の減少を招いた。特に、韓国経済を下支えする自営業者は銀行からの借り入れが増加、それでも耐えきれず相次いで廃業に追い込まれている。

 韓国銀行は11月27日、「2019年第3四半期預金取扱機関の産業別貸出金」を発表した。
それによると、自営業者の事業費用や運転資金などに対する貸出残額は前の期より11兆2000億ウォン増の403兆3000億ウォンに達した。
これは第1四半期、第2四半期に続き関連統計を取り始めて以降、もっとも大きな額となった。また増加率も前年同期比で10・0%増ともっとも高い上昇となった。
20兆5000億ウォン増の貸出金のなかで、もっとも目を引くのがサービス業の運転資金で、54・6%を占めた。
そのなかでも「卸小売り・宿泊・飲食店業」の借り入れが目立つ。9月末時点での預金取扱機関の借入金残高は220兆257億ウォンで、前年同期比12・1%増。増加率は全産業の平均6・9%を大きく上回る。
韓国は先進国のなかで、自営業者の比率が25%前後と、もっとも高い水準にある。文在寅政権発足後、経済状況が悪化し、その影響を一番受けているのが自営業者だという見方も多い。
韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、18年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。19年はさらに増加するとの予測も聞かれる。
韓国の自営業者の負債が大きく拡大したのは、2000年以降。中小零細企業の就業条件が悪いこと、失業率が高いことから再就職をあきらめ、起業を選択する人が増加。なかでもコンビニ経営に乗り出す人が多く、競争が激化した結果、経営が苦しくなった。次いで、チメク(チキンとビールを楽しむ)ブームが起こったことから「チキンショップ」の経営が人気に。18年末現在、韓国では約8万7000軒のチキン店が営業中だという。日本にあるコンビニチェーンの総数が約5万6000店なので、いかに韓国のチキン店舗数が多いかが分かる。チキンショップ経営は現在は落ち着いたが、今度は「コーヒーショップ」経営がブームとなり、以前のチキン店と同じような出店ラッシュとなっている。ブーム↓出店ラッシュ↓店舗過剰↓経営難というのが構造的な問題となっている。
このような背景のなか、文政権の所得主導型政策による最低時給の引き上げ、労働時間の短縮などが、自営業者をさらなる苦境に追い込んでいる。人件費の高騰から利益率が低くなり、店の経営が厳しくなった。
統計庁が発表した「2019年8月の経済活動人口調査、非賃金労働および非経済活動人口付加調査結果」によると、従業員がいる自営業者は11万人以上減少したことが明らかになっている。これも1998年の通貨危機以降、最大規模だ。
借り入れが増えているということは、「一人もしくは家族で経営しても利益が出ず、生活費を借り入れで賄っている人が多い」との指摘もある。
さらに追い打ちをかけるように、金融監督院が個人事業者向けローンの管理を強化する方針を打ち出している。貸出基準に事業の信用度だけでなく家計融資を含む総負債元利金償還比率(DSR)を計算するなど、審査を厳格化することで2020年には個人事業者向けローンの増加率は6%台に留まると想定している。

2019-12-04 2面
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