復元や回復が難しい状況に

文政権の国家安全保障会議の金有根事務局長が２２日の午後、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告を猶予すると発表した。去る３カ月間、韓国を分裂させ、韓米関係と韓日関係を揺るがした協定が、終了の６時間前に延長されたのだ。文政権は、米国の強力な圧力に屈した。ＧＳＯＭＩＡの破棄は当初から米国への挑発だった。
米国は文政権の同盟に対する裏切り行為を、総力を尽くして制圧した。米国は、米・中戦争がなかったら、そして韓国内で自由市民の挙国的抵抗がなかったら、文政権を放棄したかも知れない。
香港人権法を満場一致で採択した米議会は２１日、韓日ＧＳＯＭＩＡの維持を全員一致で可決した。議会の決議案には、ＧＳＯＭＩＡはインド太平洋の安全保障と防衛の土台となる重要な軍事情報共有の合意であり、北の核とミサイルの脅威に対応するために重要であると強調している。
米政府は、韓日ＧＳＯＭＩＡの破棄が韓・米・日共助を通じての米国の対中圧迫戦略（インド太平洋戦略）を根本的に否定するものであり、東アジアの安保の空白に対するすべての責任は、文政権が負わねばならないと圧力をかけた。米側はこれまで猶予してきた文政権の対北制裁の違反に対して、本格的に制裁に着手するとまで警告したと知られている。ポンペイオ国務長官は康京和外務部長官に「ＧＳＯＭＩＡが破棄される場合、米国は座視せず、その結果に対するすべての責任は韓国政府が取らねばならない」と警告した。ショルリバン国務長官とスティルウェル次官補は訪日し、日本側も努力するよう要請した。日本政府は、ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は別という立場を堅持している。
金有根国家安全保障会議事務局長は、「政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提で、８月２３日出した終了通告の効力を停止させることにした」と発表したが、米国側は猶予でなく韓日ＧＳＯＭＩＡの更新と受け止めている。
文政権は、米国と日本が自分たちをどう取り扱えばいいのかを示した。同時に、平壌と北京からの期待や信頼を決定的に失った。北側の宣伝媒体は２３日、最近、韓国・米国・日本の軍当局が会って、地域内の安全保障協力を強化することにしたのは、北韓に対する敵対的行為だと一斉に非難した。平壌放送は、「南朝鮮当局の腑抜けた外勢との共助策動のため北南関係が膠着状態に置かれるのはもちろん、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定が厳重に脅かされている」と非難した。
米国は、文在寅集団が同盟を濫用（悪用）したとの不信感を決定的にした。韓米同盟は復元や信頼回復が難しい状況だ。特に、文在寅の無能な大統領府の国家安保室のため、大韓民国の安保が決定的に脅かされている。