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最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
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2019年11月27日 00:00
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安保と法秩序を踏みにじる外国人を追放せよ
韓国の中国帰属化を憂慮

韓国に留学中の中国人学生たちが、自由を要求する香港市民を支持するという張り紙を掲示した韓国人大学生たちの活動を妨害し、物理的暴行とサイバーテロを恣行している。ソウル市内の大学で発生している(3面に関連記事)。
中国人留学生たちが韓国の法に違反する行為を行うのは昨今のことでない。留学生たちは中国共産党と中国大使館の指令を受けている。世界中で見られる現象だ。これは中国当局が国民情報法(第7条)で「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」と要求するからだ。
文在寅集団は、外国人が行う韓国国民への脅威に対して何の措置も取っていない。韓国企業が中国で多大な不利益を受けても、何の対策も講じない。中国は韓国産電池を使用する電気自動車には補助金を支給しないのに、韓国に進出した中国産電気自動車が韓国当局から補助金を受けられない場合は韓国に抗議する。
保守性向の大学生団体である新全国大学生代表者協議会(全大協)が全国430の大学に「香港の次は韓国だ」と、韓国が中国の植民地になるという壁新聞を貼った。全大協は25日、「習近平主席の手紙」という壁新聞を掲示した。
特に最近、大学街で韓中の大学生間の衝突の原因となっている「香港デモ壁新聞」に関しても批判した。
こういう状況の中、鄭景斗国防長官は17日、タイで魏鳳和中国共産党中央軍事委員兼国防章と会談、両国間の戦略的疎通を強化し、軍事的信頼を促進するため海・空軍間の直通電話覚書改正推進を議論した。
政府がやるべきことは、暴力を振るう中国の留学生を探し出して除籍処分とし、国外追放することだ。

2019-11-27 1面
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