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最終更新日: 2019-12-11 00:00:00
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2019年11月27日 00:00
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民団、「北送」は「帰国事業」か

 民団の歴史認識不足を知らしめるイベントが、東京の民団中央本部で現在進行中だ。本部建物1階の「在日韓人歴史資料館」で行われている「貧困と差別が生んだ『帰国事業』」企画展(11月2日~20年1月25日、写真)だ。この資料館は2005年、民団を中心として設立された。
民団に聞く。9万3300人の在日同胞たちを生き地獄である北韓へと送った「北送」工作を、どうして「帰国事業」と言い放つことができるのだろうか。「帰国」という呼称は、北韓政権と朝総連が作り出したプロパガンダだ。また、「帰国」という呼称は日本政府にとっても都合の良い隠れ蓑なのだ。
「北送」は、岸信介(1957年2月~59年6月)政権当時に日本が北韓と野合した工作だった。日本と北は赤十字社の合意を経て、民間団体という仮面をかぶり、人道主義という大義名分の下、 在日韓国人を日本から事実上追放した。この公然の秘密を隠すため、日本は今も「北送」を「帰還(または帰国)事業」と称しているのだ。
12月14日で「北送60周年」を迎える。「北送」は「帰国事業」なのか。民団は自らの歴史認識の欠如を恥じるべきだ。なぜこうしたことが起きたのか。その原因は何だろうか。(ソウル=李民晧)

2019-11-27 3面
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