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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年11月20日 00:00
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<法務省統計>在日韓国人45万1543人
前年比0.4%増

 先月25日、2019年6月末時点における在留外国人数が、例年よりもやや遅れて法務省から発表された。公表資料によると、同時点における在日韓国人は45万1543人とされている。
在日韓国人は対前年末比で+0・4%とわずかに増加しているが、全体的にみれば減少の一途をたどっていることがわかる。主な減少の理由としては特別永住者の高齢化による死去や、帰化申請が考えられる。法務省の公表資料によれば、16年末~18年末の3年間でも年間平均で5000人前後が帰化しているため、恒常的に在日韓国人数が減少している大きな要因と言えるだろう。
9月25日に発表された、韓国外交部が2年ごとに調査している「在外同胞現況」からは、2年前と比較して日本国籍を選択する在日子弟が増加していることも読み取れる。在外同胞現況における在外同胞数は、大韓民国国民として外国に長期滞在する者のほか、外国の永住権を取得した者や、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち、外国で居住する者なども含む数字となっている。
19年版の同統計による日本の在外同胞数は82万4977人となり、前回比(16年末81万8626人)で0・78%増加した。しかし、法務省の公表する「在留外国人数」によれば、韓国籍の在留外国人数は18年末時点で44万9634人となっており、前回比(同年末45万3096人)で0・76%減少。「在外同胞現況」と「在留外国人数」から算出した、韓民族の血統を持ちながら日本国籍を持つ者は16年末からの2年で2・68%増加し、先に述べた帰化申請による減少を裏付けている。在日韓国人としてのアイデンティティをどのように維持し継承していくか、悩ましいところだ。
一方で、就業や留学目的での在留はむしろ増加傾向にある。現在、韓国での若者の体感失業率は今年3月の時点で25・1%に達するほど深刻だ。関係者の話によればIT業界では、日本の企業が韓国からの人材を積極的に求めているという。就職の難しい韓国と、人材の確保に難航している日本の需要と供給が合致した形だ。

2019-11-20 4面
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