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最終更新日: 2019-12-11 00:00:00
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2019年11月20日 00:00
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18年にフッ化水素輸入が急増
日本側の疑問に回答せず

2018年度、日本におけるフッ化水素の対韓輸出量(日本財務省貿易統計 写真=RTF)
 日本が韓国に輸出制限を課した半導体関連材料3品目がある。フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドだ。今年7月から施行されたこの3品目に対する輸出制限措置に対し、韓国政府は「報復」と認識している。韓国はまた、日本が「安保上の理由」で輸出制限を決めたとみて、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を検討中だ。
最近、液体フッ化水素の対韓輸出について日本が承認を再開すると、韓国メディアは「自分たちに有利な状況をつくるための措置だ」との分析を盛んに発信している。日本の輸出審査期間は最大90日と規定されている。特別な理由なく許可を延ばせば輸出統制とみなされ、世界貿易機関(WTO)の審議で日本が不利になり得る、というのが韓国側の認識だ。
しかし、韓日当局間の葛藤の原因となった「フッ化水素」をめぐり、日本の半導体専門家はまた別の理由を挙げた。
素材部品の専門家で産業タイムズ代表取締役の泉谷渉氏は11日、ソウルで開かれたセミナーで「韓国では、2018年度に日本産フッ化水素の輸入量が大きく増加した。日本はこれに対し、韓国政府に10回以上質問したが、韓国からは未だ何らの回答もない状況だ。それが(両国間の)不信感を増大させ、安保問題へと飛び火した。北韓や中国が関わっているのではないか、との疑念が生じている」と述べた。実際、日本の財務省貿易統計資料によると、韓国に輸出した日本製フッ化水素は、17年の約2万9000トンから18年には約3万7000トンへと急増した。
「なぜ韓国は度重なる日本の質問に答えないのか」。それ自体理解できないというのが、日本で提起されている疑問だ。
泉谷氏は、日本が韓国をホワイトリストから除外した後、韓国で高まっている「素材部品の国産化」推進については懐疑的な認識を示した。
日本の素材メーカー各社は、数十年間全く利益が出ない状態での研究期間を経て製品開発に成功した。仮に無利益の状態が40年間続くとすれば、韓国企業がその期間を耐えられるだろうかという疑問が生じる。発熱素材を使用した機能性ウェアでも開発に数十年の時間を要した。長期間に及ぶ研究開発や低い投資回収率、10%未満の低い収益率などを踏まえると、部品素材産業は「長く持ちこたえる企業文化」を持つ日本式ビジネスモデルが正解、という結論に至るのだ。
日本は、長い歴史を有する企業が多い。日本の電機業界で最も長い歴史を持つ「TOSHIBA」の場合、1875年の創業で電話メーカーとして成功。その後、無線通信事業、ノートパソコン、半導体などで世界の市場を席巻してきた。東芝は半導体メモリー事業を売却後、現在復活の道を模索中だ。1885年、東京・日本橋茅場町で両替商として始まった田中貴金属グループは、燃料電池向け触媒(白金、合金など)とボンディングワイヤーの部門で、それぞれ60%と40%台の世界市場占有率を誇る。
”100年企業”の数を比較すると、泉谷氏の話もあながち根拠のない説ではないことが分かる。
「日本の100年企業は10万社(売上10億円以上は2万社)、韓国は1社だ」。
もちろん、これは韓国政府による統計とは差異がある。中小ベンチャー企業部によると、100年以上続いている日本の企業は3万3069社で、韓国は8社だ。しかし、8社の中には合弁過程を経て新生した「新韓銀行」(旧・韓城銀行、1897年)と「ウリィ銀行」(旧・商業銀行、1899年)なども含まれている。
韓国は、長期的視野に立って、より現実的な対策を講じる必要がありそうだ。
(ソウル=李民晧)

2019-11-20 2面
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