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最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
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2019年11月20日 00:00
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GSOMIA期限迫る 失効なら韓日米同盟に亀裂
青瓦台関係者「まだ時間はある」

23日0時。この期限までに韓国と日本が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に合意しなければGSOMIAは失効する。現在の流れではその可能性が高まっている。米国国防省長官ら軍事の核となる官僚らに対し、文在寅大統領が「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と直接述べたからだ。劇的な延長となる可能性もゼロと言えないかもしれないが、文在寅政権は一貫して強硬な姿勢を保っている。
(ソウル=李民晧)

文在寅大統領は15日、青瓦台でマーク・エスパー米国防長官、ヘリス駐韓米国大使、マーク・ミリー合同参謀議長と接見した。文大統領はGSOMIAについて「安保上信頼できないという理由で輸出制限に踏み切った日本と軍事情報を共有することは困難」と語った。青瓦台の高旼廷スポークスマンは、大統領の発言を「GSOMIAに対する我々(韓国)の基本姿勢だ」と説明した。
15日、青瓦台で行われた文在寅大統領(右)とエスパー米国防長官らによる会見(写真=青瓦台提供)
 「基本姿勢」が指す意味は、韓国に対する輸出制限を日本が解除しない限り、GSOMIAの破棄撤回は難しいということだ。この日の会合では、文大統領が米国に対し「姿勢を改めるよう日本に働きかけてほしい」と要望したとの話もある。
つまり、原因を作ったのは日本だとして変化を迫っているという状況認識だ。こうした姿勢は鄭景斗国防長官も同様だ。韓国官僚たちは、ソウル国防部で開かれた韓米安保協議会(SCM)でも同じ主張を繰り返し強調した。
青瓦台側は「GSOMIAに関する一連の流れについてはエスパー長官が理解している。長官は、本件を円満に解決すべく日本にも努力を求めると語った」「文大統領は韓米日間の安保協力も重要で努力していきたいと述べている。これに対しエスパー長官は共感を示した」と伝えた。しかし、青瓦台が発表したブリーフィングからは、エスパー長官らの正確な反応を把握することは難しい。「理解した」「共感した」というのは外交的な社交辞令にすぎず、過去には韓米当局間における解釈が真逆だったことも度々あった。
米国の姿勢はこの日午前に明らかになった。
エスパー長官はSCM後の記者会見で「GSOMIAが破棄に至る場合や韓日(ソウル―東京)関係の葛藤が続く場合、利するのは中国(北京)と北韓(平壌)だ」と語った。GSOMIAを延長しなければならないという米国の考えを明確に表したコメントだった。これに先立ち、エスパー長官はソウルに向かう飛行機の中でも「私のメッセージは明らかだ。GSOMIAは必ず維持しなければならない」と述べている。
そのため、文大統領が公開の席上で米国の求めに対し「日本と軍事情報の共有は難しい」と明確な拒絶を示したことは、韓米同盟に悪影響を与えると懸念する韓国外交筋の声もある。青瓦台の認識に対し、ある外交専門家は「GSOMIAは終了期限までに日本が姿勢を変えなければ破棄する。後日、日本が輸出制限を解除したら、その時改めてGSOMIAの協議を始めれば良いと考えているようだ」という私見を前提に語った。
米国はGSOMIAについて、韓米日の三角同盟、及びインド―太平洋ベルト構築の戦略ラインから韓国が離脱するか否かを判断の指標としている、という警告の声もある。文政権は、GSOMIAの破棄は韓日間のみの問題と判断し、韓米同盟とは無関係だとしているが、米国の考えは正反対だからだ。
目前に迫ったGSOMIAの延長期限。YESかNOか。文政権と米国軍事の要となる首脳らによる会談後、青瓦台関係者と番記者たちの一問一答からその答えを探りたい。

――エスパー長官が(SCM後の記者会見で)GSOMIAを延長しなければ利するのは北韓だ、という趣旨の発言をした。青瓦台のブリーフィングでは「日本に協力を求める」と語るに留まったが、GSOMIA延長の必要性を強調する発言はあったか。
「両氏(文在寅・エスパー)が交わした具体的な発言については全てを明かすことはできない。ただ、大統領の見解を具体的に挙げた理由は、それが我々の基本的な姿勢だったからだ。エスパー長官も米国の姿勢について説明し、我々もその説明を聞いた」
――韓米日間の安保協力も重要だとして、努力を続けるということは、GSOMIAとは関係ない部分で行うという意味か。
「GSOMIAの終了に伴い韓米日間の安保協力関係が影響を受けるのか、という問いについて述べたものだ」
――GSOMIAが終了すれば、(米国が)韓国に圧力をかけると予想する声が多い。青瓦台の対策はあるか。
「なぜ(米国から)さらなる圧力がかかるものと決めつけるのか分からない。今日の両者の話では、(韓日間の意見の相違を)解消すべく努力する必要があるという見解になった。まだ期限まで数日残されているからだ。今、GSOMIAの終了が完全に決定したかのようにみるのは時期尚早だ。いずれにせよまだ時間があるから、我々政府も当然この状況が改善することを望んでいる」

2019-11-20 3面
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