ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年11月20日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 出口の見えない韓日関係
経済面でも働く両国の「遠心力」

 韓日関係は戦後最悪の状況に陥り、改善の糸口がまったくみえない。現在は「低位安定」ともいえる状況であるが、23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が失効し、来年早々に、元徴用工訴訟に関連した日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば(日本政府が対抗措置を講じる可能性あり)、関係の改善はさらに遠のくことになる。
注意したいのは、経済面でも韓日を遠ざける力(遠心力)が働いていることである。一般的に、2国間で経済関係が強まるというのは、貿易、投資、人の流れが増加することである。例えば、2000年代には韓国の輸出が著しく伸び、それに伴い日本から韓国へ部品、素材、製造装置などの輸出が伸びた。その結果、日本の対韓輸出依存度は01年の6・3%から10年には8・1%へ上昇した。
さらに、日本から韓国への直接投資が増加した。この背景には、韓国で液晶パネルや有機ELパネルなどの生産が拡大したほか、日本企業にとって、韓国での生産が製造コストの削減、顧客企業への迅速な供給、顧客企業との共同開発、為替リスク回避につながるなど、魅力があったからである。
しかし、近年は韓日関係を結びつける力は弱まっている。
第一に、韓国の輸出力低下である。12年以降、輸出額が前年水準を下回った年が今年を含めて4回と、輸出力の低下は否めない。この影響もあり、韓国の対日貿易額は11年の水準を下回る状況が続いている。
第二に、日本から韓国への直接投資の減少である。昨年実施した国際協力銀行の調査では、韓国は中期的に有望な事業先として13位で、前年の10位から後退した。投資先としての魅力が低下している。日米韓同盟のきしみは投資上のリスクになる恐れがある。
第三に、韓国企業による海外投資の増加である。韓国では国内の投資が低迷する一方、対外投資は増加傾向にある。国内よりも高い収益率が見込めるためであるが、近年は未来産業に欠かせない先端技術の取得を目的にしたものもある。現代自動車は自動走行に関連した技術を取得する目的で、米国系企業に積極的に投資している。国内の生産コストの高さや規制緩和の遅れ、急速な少子高齢化なども対外投資を後押ししている。
また、中小企業の投資が増えているのも最近の特徴で、その背景に、大企業の海外生産シフトや最低賃金の大幅引き上げがある。
こうした韓国企業の海外展開は、韓日のサプライチェーンにも影響を及ぼす。これまで日本から韓国への輸出、韓国での現地生産という形態をとっていたサプライチェーンが、韓国企業の海外生産の拡大によって変化(日本から第三国への輸出、第三国からの供給など)していくことになる。企業活動のグローバル化により、韓日の企業間関係が韓日の枠を超えているのが今日であり、この力は今後ますます強まるであろう。
第四に、両国における脱日本、脱韓国の動きである。今年7月の日本の対韓輸出管理強化を契機に、韓国では国産化や輸入先の代替を図る動きを強めている。他方、韓国からの観光客が激減した日本の一部の観光地では、韓国依存から脱却する対策を講じ始めた。脱韓国である。
以上のように、貿易、投資、人の流れなどの動きから判断すると、韓国と日本を結びつけるのではなく、遠ざける遠心力が働いていると言わざるをえない。では、両国を結びつける力はどこにあるのだろうか。
未来産業分野での協力や、少子・高齢化が進むなかでの社会協力などのほかに、専門人材の受け入れ拡大などが考えられる。とくに、韓国の若者の就職難、日本の人手不足の深刻化を踏まえると、韓国の優秀な人材を日本が受け入れることは、双方にとってメリットが多いといえよう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-11-20 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
【寄稿】「朝鮮学校」教科書の中の在日...
韓国の教科書に「在日同胞」掲載を
民団大阪本部が保育園運営 21年4月開設
【新春対談】緊迫する東アジア情勢
【自由に基づく平和を求める保守市民の歩み】
ブログ記事
美学と芸術の歴史 第四章 北方ルネッサンス
美学と芸術の歴史 第三章 イタリア・ルネッサンス
公捜處は憲法破壊
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
自由統一
北の人権侵害 傍観者決めこむ文政権
北韓の電力不足 世界最悪レベル
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません