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最終更新日: 2019-12-04 16:14:24
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2019年11月20日 00:00
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GSOMIA破棄の影響 多岐に
安保のみならず経済にも波及

 文政権は8月にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を通告、今月23日に韓日のGSOMIAが失効する。もともとGSOMIA破棄は、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことへの報復措置として取られたもので、韓日間の問題であった。しかし現在は、韓米日の同盟問題という側面が大きくなっている。自由民主主義陣営から離脱し、共産主義国家とともに歩んでいくという意思表明とも受け取れるからだ。

 韓日のGSOMIA失効は政治的な部分だけではなく、経済的な面でも今後、大きな影響を及ぼすと考えられる。
東西冷戦の終結後、世界的には政経分離という政治と経済を切り離して考える流れがあった。しかし、昨年から表面化した米中貿易戦争は、経済と安全保障が密接に関連していることを如実に示した。半導体の核心素材といわれる、フッ化水素などの3品目に対する韓国への輸出管理強化も、米国の覇権に挑戦する中国と密接な関係にあることで生じた問題だとも言える。米国の中国封じ込め政策を背景に、日本が韓国に対する輸出管理強化に舵を切ったとみることもできる。
米国は、国家安全保障の観点から貿易相手として信頼できない企業・団体や個人を輸出規制の対象とする「エンティティリスト」を今春に公開したが、その後もこのリストに書き加えられる中国企業は増加、安保にかかわる素材の輸出規制なども強化されている。
GSOMIAを破棄した場合、今後は韓国企業が当該リストに加えられる可能性があり、これまで韓国には適用されなかった素材の輸出に対し規制がかかる可能性もある。 
日本の財務省が10月30日発表した9月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額は前年同月比99・4%減少した。GSOMIAが破棄された場合、半導体産業にかかわる核心素材の在庫がなくなり、供給できなくなる懸念も指摘されている。今後、さらに安保にかかわる製品などが貿易制裁の対象になる可能性は高い。
他方で懸念されるのが、金融デフォルトだ。
韓国は内需が弱いこともあり、先進国のなかでは国家の”金融体力”が著しく乏しい。これまでも通貨危機を経てきているが、外国人投資家、外債に頼らざるを得ないという金融環境は改善されていない。外国人投資家が撤退を始めると、韓国経済は破綻する危険性さえ否めない。
金融危機の際の保険ともいうべき通貨スワップも現在、日米とは締結していない。現在、韓国が2国間通貨スワップを締結しているのは、カナダ、中国、スイスなど。カナダを除くと中国との約560億ドルが一番大きいが、スワップ延長時に韓国側の発表のみで中国からの公式声明はなかったこともあり、通貨危機時に本当にスワップが行われるのか不安が残る。
さらに最悪の場合、米国による韓国への経済制裁が行われるかもしれない。対中国への経済制裁だけではなく、トルコのシリア侵攻に対しての経済制裁など、トランプ大統領は政治問題と経済制裁をリンクさせる政策をとっている。韓国への制裁の可能性は低いが、ゼロとは言えない状況だ。
では、GSOMIA破棄を撤回したとしたら、どうなるだろうか。GSOMIA破棄発表後の韓中外相会談で、破棄を撤回し継続すれば国交断絶もあり得る、という通告を中国から受けたとの話も伝わってきている。THAAD配備問題で、中国から経済報復を受けたが、それがさらに大きな規模になって再現される恐れがある。

2019-11-20 2面
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