文在寅政権が反米の本性を現した中、米国は韓国の防衛分担金を５倍に引き上げするよう要求している。韓国民の多くは、一挙に５倍の増額を求める米国の要求が過度だという反応だ。特に、文政権を支持する反米・従北勢力は徹底に抵抗するだろう。反米の扇動材料としても利用する。国会もこれを認めないだろう。
ところが、米国の５０億ドル要求は果たして過度か。５０億ドル要求の基準を考えると、話が違ってくる。米国は、ＮＡＴＯ諸国にも国防費を１０００億ドル増額を要求した。日本に対しても思いやり予算の在日米軍駐留経費負担を１００億ドル程度を要求する。
米国が同盟国に負担増を求めるのは、セール革命を契機に決定的に変わった国際秩序の変化のためだ。米国民は長い間、一方的に負担してきた世界秩序を維持する役割を拒否している。
米国は、米国より優れた福祉を享受する国々が国防費を米国に転嫁するのを我慢できなくなった。現実的に、文在寅は訪米のとき１０兆ウォン（９０億ドル）規模の米製武器の購入を約束している。つまり、５０億ドルは決して負担できない規模ではない。問題は、米・中の文明の戦争の中で同盟国韓国の姿勢だ。