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最終更新日: 2019-12-11 00:00:00
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2019年11月20日 00:00
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脱北者を北韓へ追放した文政権
慰安婦の人権は重要、脱北者の命は無価値か

 文在寅政権が脱北漁師2人を北へ追放(7日)した事件は、金正恩と内通してきた彼らの本性を証明した。文政権は、昨年の平昌冬季オリンピックを契機に、朝鮮労働党と党対党の関係を公式化。文政権は、北韓産石炭密輸や北側に精製油の提供など、対北制裁を悪質に違反してきた。文政権は昨年末、韓国の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機を脅した事件でも脱北者を北韓へ送還した疑いが浮上した。

人権規範を蹂躙する行為は共産全体主義も同然

文政権が、韓国に亡命した北のイカ漁船の脱北者2人を殺人罪を犯したとの理由で、帰順5日後に北側に秘密裏に追放した事件が国内外から大きな非難を呼んでいる。国連など国際社会は文政権を「反人権政府」と糾弾している。
脱北漁師2人は、中央合同調査本部で自筆で「大韓民国に帰順する」という書類まで作成したという。国家情報院と統一部が強制追放措置に同意しなかったのに、青瓦台が追放を決定した。2人が抵抗できないように捕縛し目隠しまでして、警察特攻隊が板門店まで護送した。これまで慣例である赤十字を通さず、北韓軍に引き渡した。
今回の事件は、偶然に発覚した。板門店共同警備区域の大隊長が、金有根国家安保室1次長に、現場の状況を携帯電話で報告した文字が、国会で取材中の写真記者に捕捉されたのだ。国会は、強制送還の中止を要求したが、文政権は追放を強行した。75年以上前の日本軍慰安婦の人権は強調しながら、脱北者を死刑場に送った残酷さに戦慄を禁じえない。
今回の事件は昨年12月20日、韓日関係を極度に悪化させた、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機へレーダー照射をした事件のきっかけとなった北韓人の遭難救助件を想起させる。そのときも文政権は、救出した遭難者をすぐ北側に送還した。
文政権の行動は、韓国国内法と国際法違反だ。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)と国連北韓人権特別報告官が直ちに調査に着手した。OHCHRは14日、韓国は「拷問及びその他の残虐な非人道的または屈辱的待遇や処罰の防止に関する条約」などの締約国と指摘した。アムネスティも14日、声明で、この事件を国際人権規範の違反として強く非難した。
このような状況で文政権は、国連総会の第3委員会が14日通過させた北韓人権決議案でも、EUなど61カ国の共同提案国に参加しなかった。北韓を訪問中に抑留され拷問を受けて帰国した後に死亡した米国の青年オート・ワムビアの親が22日に訪韓、文在寅面談を申請したが青瓦台はこれを拒否。トランプ大統領は、今年だけで脱北者と7回も会ったという。
文在寅は、2007年11月に国連総会の北韓人権決議案に対し盧武鉉政権が平壌に伺いをたて結局、棄権したときや、08年2月8日、西海で漂流中の子供を含む北韓住民22人を発見した13時間後に全員北送し、その後皆処刑された事件当時も盧武鉉の秘書室長だった。

2019-11-20 1面
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