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2019年11月13日 00:00
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第3国仲裁案を受け入れ
韓国GSOMIAを維持せよ

 文在寅は10日、青瓦台に与野党の代表を招き、日韓GSOMIA破棄を意志を表わした。韓日GSOMIA破棄は、インド太平洋戦略への不参加宣言であり、韓米同盟破棄の覚悟を示したものだ。
文在寅集団の反日・反米は彼らの親中・従北姿勢と対比される。トランプ大統領は文政権に対して厳しい圧力を加えている。在韓米軍のための防衛費分担金を5倍に増額、経済的にも全方位で圧力をかけている。文在寅集団は、米国の圧力を反米扇動に転換させる名分とタイミングを計算していると思われる。つまり、国民と国家を人質に、同盟を破る方向へ、国家の自殺を図っている。
文在寅は、日本が先に韓日関係の正常化に誠意を示すように言うが、昨年10月の大法院の徴用工判決は、大韓民国国会が批准した国際法を明らかに違反したものだ。文政権が日本の経済報復、侵略云々するのはとんでもない扇動だ。韓日関係正常化は、文明社会の規範に基づき、両国が合意した請求権協定に基づく第3者仲裁案を受け入れるべきだ。
GSOMIA維持に米国が文政権に圧力をかけている状況で、文政権の青瓦台が、帰順意思を表明した北韓漁師2人を7日、板門店を通じて密かに北へ送還した。
金正恩に阿附する文政権の本質を示している。青瓦台の決定は、国内法と国際法に違反した暴挙だ。国内外の多くの人権団体が文政権の野蛮な行動を非難したが、文在寅を支持する「市民団体」は沈黙している。文在寅は極悪犯罪者も弁護してきた。死刑が事実上廃止された韓国から北へ脱北者を送還するのは、少しでも法治を考える政府としては決して取ってはならない措置だ。
「正義の統一を考えている法律家の会」(朴宣映、李在遠、李明奎弁護士)は11日、北韓漁師2人を強制送還したことで徐薫(国情院長)、鄭景斗(国防長官)、金錬鉄(統一部長官)、鄭義溶(国家安保室長)を殺人幇助、職権乱用、職務遺棄でソウル地検に告発した。文在寅は、すでに與敵罪と利敵罪で告発されている。人道に関する罪には時効がない。

2019-11-13 1面
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