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2019年11月13日 00:00
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国民への対決を宣言した文政権
韓日GSOMIA破棄でインド太平洋戦略から離脱

 韓半島の急変事態が加速している。金正恩体制と文在寅政権が共に臨界点を超えたからだ。文在寅は10日、与野党の代表を食事に招待、日韓GSOMIA破棄への協力を要請。米国のインド太平洋戦略からの離脱を決心した。曺国事態で国民を怒らせ、今も検察の捜査を執拗に妨害している文在寅は11日、「新しい大韓民国へ進む土台が構築され、確実な変化への基盤ができていると信じる」と述べ、厚顔無恥を超え、彼らが夢幻的反逆集団であることを証明した。

  3年前の2016年12月から毎週末、朴槿惠前大統領の弾劾無効を叫んできた太極旗集会が内外のメディアの外面の中。150回以上続いている。文政権打倒の国民決起を宣言した10月3日以降は毎週5万~10万人以上に規模が増えている。青瓦台前での徹夜の座り込みは既に41日(12日現在)続いている。先週の土曜日(9日)も光化門の李承晩広場などソウル市内では巨大集会が開かれた。全光焄牧師が主宰する文在寅退陣集会を、仏教とカトリック司祭が共に行った。
文在寅集団は、韓半島の運命を決定する米中戦争が分かっていない。そのため、文在寅集団は「任期」の半分の間に彼らが恣行してきた国家社会主義的、全体主義に向けた政策と体制変革を誇るのだ。文在寅は10日、法律的に権限と責任のない自分の秘書らを前に出して権力簒奪の後、彼らの「実績」を自画自賛、国民と友邦を愚弄した。
文在寅集団は違憲である公捜處法と選挙法改正を強行する構えだ。自国民に対して行うだけではなく、国際条約を守る気もない。文在寅は国民と大韓民国がどうなろうが、極左従北民主労総などの要求に応ずるだけだ。文在寅集団は国民の抵抗を制圧できると考えている。文政権は自分たちを批判する動画などの弾圧を加重させている。右派YouTubeチャンネルに広告を掲載しないように働きかけている。
右派YouTubeチャンネルに対する弾圧は、自由民主体制ではありえない状況に至った。甚だしくは、国歌だけを投稿した記事でも右派のYouTubeなら、放送不適合と規制している。このように国民の怒りが爆発している状況で、唯一の野党である自由韓国党は信じられないほど無気力だ。黄教安代表など自由韓国党の幹部たちは文政権を直ちに打倒せよ、という国民の要求を無視、文在寅集団の瓦解工作に踊らされ、5カ月後の総選挙だけに関心を傾けている。
もちろん、文在寅集団の悪の本質や脆弱性も、日々露呈されている。文政権の支持勢力から、彼らの野蛮、特に偽の日常化に反旗を翻す知識人たちが増えている。官僚社会も文政権の暴走に同調しない。特に、韓日GSOMIA破棄が韓米同盟破棄につながることをよく知っている知識人らの反発が強まっている。
文政権がTHAAD配置と関連して中国に約束した屈辱的な「3不政策」と、伝統友邦の日本に対する敵対的な態度に対して専門家たちが激しく批判する。韓国の原子力発電まで廃棄しつつ、金正恩の非核化拒否には沈黙する文政権への怒りから、韓国の核武装の主張が再び台頭している。
米国は、文政権が韓米同盟とインド太平洋戦略から逸脱しようとするや、全方位的な圧迫をかけている。トランプ大統領は、在韓米軍駐留支援のための韓国の防衛費分担をこれまでよりも5倍も多い、年間50億ドルレベルを要求した。文政権はこれを受け入れる可能性が低い。文在寅は、日韓GSOMIAの終了だけでなく、韓米同盟破棄までを覚悟しているようだ。
米中戦争においての韓半島の戦略的重要性を勘案すれば、米国は非核化を拒否する金正恩を軍事的手段を含めて制圧し、韓米同盟から離脱して中国側に付く文政権に対する決定的圧力を加える選択をするしかない状況となっている。文政権打倒が切迫した理由だ。
米中戦争を見るマクロ視野を持った政治家たちがいない状況で、当面は共産党や全体主義と宿命的に対決するしかないプロテスタントが文在寅集団との対決の最先鋒に立っている。
だが、教会が中心となった国民抵抗は政権打倒までだ。文政権以降を準備、主導するシンクタンクが必要だ。

2019-11-13 1面
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