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2019年11月07日 00:00
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東京測地系→世界測地系 通貨危機は再び訪れるか
日系金融機関による与信低下リスク

 中央銀行である韓国銀行は、昨年末に『政策余地』の拡大と不動産バブル懸念に対応すべく1年ぶりの利上げ実施に踏み切ったが、依然として金融政策面での動きの余地が限られてきている。
こうした中、筆者の関心事は「韓国はドル建て債務の多い国であり、その返済が滞ると係数で見ると破綻が起きないような状況にあっても、ワンピンチ、破綻リスクが残っている。即ち、国家版の”黒字倒産”のリスクが残っている点は、意識しておかなくてはならない」という点にある。
韓国銀行によると、今年6月末時点での韓国の短期対外債務残高は1400億ドルとなり、外貨準備高に対する比率が約5年ぶりの高水準となっており、海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景と説明している。
6月末時点の短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加、これに対して6月末時点の外貨準備高は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。この結果、6月末時点の短期対外債務の対外貨準備高比は34・7%と、3月末時点の31・9%から上昇し、2014年9月の34・9%以来の高水準となっているのである。
対外貨準備高比は、リーマンショックが起きた08年後半の80%を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを意味する。
また、そもそも韓国が持っている、潤沢にあるから大丈夫であるとされる「外貨準備高」は突然の韓国からの米ドル資金引き上げの際に、すぐに現金化して米ドル資金不足をカバーできるような資産で構成されているのかについても疑問が残る。
ここで、緊急事態が発生した際に、相互に資金を融通するという、国家間の「通貨スワップ」という、いわゆる保険が大きな支えとなるが、韓国は日本をはじめとして、米ドル資金を直接融通できるような通貨スワップを潤沢には持っていないのが現状である。
こうした中、韓国の主要紙である朝鮮日報は、韓国の大企業が国内外で日系の金融機関から受けている融資などの信用供与額が、34兆8000億ウォン(現レートで日本円にすると約3兆1200億円)に上ることが分かったと報じている。
韓国金融監督院が国会政務委員会による国政監査を控え、10月8日までに提出した資料を引用した記事であり、これによると「韓国に進出している日系金融機関(韓国支店ベース)が韓国国内の”主債務系列”に信用供与した額は6月末時点で12兆7000億ウォンとなっている(金融監督院が定める主債務系列とは、金融機関からの信用供与額が一定額以上の企業グループのことで、つまり韓国有数の企業体を指す)。そして、主債務系列に属する企業の多くが海外に法人を置いており、これら海外法人が現地の日系金融機関の与信枠を活用することもある。海外での日系金融機関からの信用供与額は22兆1000億ウォンとなり、韓国国内と海外の合計は34兆8000億ウォンとなる」と報じているのであるが、日系の金融機関がこうした韓国企業向け与信のロールオーバー停止、Events of Defaultに関連した回収などを始めると、韓国企業のリスクが拡大することを懸念するトーンで記事は結ばれている。
筆者は、(1)韓国の対外債務は主として米ドル建てであり、ウォン安が急激に進むと債務を返済できなくなる(2)韓国の事業法人だけではなく、韓国の金融法人への日本の金融機関からの債務、なかんずく金融機関間で取引される、超短期のオーバーナイトの米ドル建て与信が止められると、韓国の金融機関のテクニカルディフォルトが発生するというリスクは少なくとも残っていると見る。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-11-07 2面
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