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2019年11月07日 00:00
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釜山・蔚山中小企業が悲鳴
約84%が「危機的経済状況」と回答

 中小企業中央会釜山・蔚山本部は10月27日、中小企業260社を対象に行った調査「現経済状況と中小企業人認識」を発表した。
同報告書によると、現在の経済状況を「危機的状況」と回答した企業は83・9%を占めた。さらに来年の経済状況について「さらに悪化する」との見方を示した企業は60・4%に達した。
一方で「景気回復局面」にあるとの回答は1・9%にとどまり、「好況」との回答はなかった。
経済が低迷するなか、企業体力について、「経済危機を堪えることができる期間」との質問に対して、「3カ月以内」が5・0%、「6カ月以内」が11・5%、「1年以内」が28・4%と、半数近くが1年以内と回答した。
経済が悪化すると予測した理由では「消費者心理の萎縮」「売上げ減少など内需停滞」が33・7%、「最低賃金引き上げ及び労働時間短縮などの急激な雇用政策変更」が32・6%、「政府の労動政策及び経済対応力の不足」が25・1%だった。
来年度の地域中小企業を活性化するための方策としては「300人未満の事業所での労働時間(52時間)短縮猶予および最低賃金引き上げ速度の調節」が33・5%でもっとも多く、政府の経済政策が中小企業の経営を圧迫している実態が明らかとなった。

2019-11-07 2面
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