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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年11月07日 00:00
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非正規職人口が急増
賃金労働者の3分の1以上に

 統計庁は10月29日、「経済活動人口勤労形態別付加調査結果」を発表した。
それによると、今年8月基準の非正規職勤労者は748万1000人で、賃金勤労者の36・4%を占めることが明らかになった。
前年比で86万7000人(13・1%)増加、統計の作成を始めた2004年以降、最大幅となった。
一方、非正規労働者の月平均賃金は172万9000ウォンで、昨年の164万4000ウォンから8万5000ウォン増加した。しかし、正規労働者の月平均賃金の316万5000ウォンの55%にとどまり、正規職・非正規職の賃金格差も関連調査が始まって以来、最も差が開いた。
文在寅大統領は、「非正社員ゼロ」を選挙公約として掲げ「大統領1号指示事項」として推進してきた。政権発足後、最初に行ったのも仁川空港公団の非正規職の社員への転籍であった。文政権は「雇用の量と質は改善している」と主張しているが、所得主導型経済政策による最低賃金の引き上げや労働時間の短縮により、非正規社員がかえって増える状況が明らかになった。今回の統計結果に対しては、「調査方式を変更したことで、昨年まで正規職に分類されていた多くの労働者が非正規職となった」としている。統計庁は国際労働機関(ILO)の賃金労働者の細分化基準に合わせて、今年から「雇用が予想される期間」などを調査項目に追加し、従来は正規職に分類されていた37万~52万人が非正規職に移行した。

2019-11-07 2面
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