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2019年11月07日 00:00
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風向きが変わった革命的な国民抵抗
野党と国民に対する青瓦台の狂態

北の核ミサイルが脅威でないという国家安保室長

 韓国が4カ月前までは想像もできなかったほど変わっている。文政権打倒を宣言した10月3日の国民決起以来、朴正煕大統領40周忌追悼まで、文政権に対する国民抵抗が革命的な雰囲気になった。文政権は言論弾圧などを強化するが、「公捜處」設置強行態勢が、国民を一層刺激した。与野党の政治家たちは、来年4月の総選挙に没頭するが、法治回復、韓国の精神文化運動を展開する自由右派知識人などが7日から国際的な連帯を目指し、「2019アジア太平洋自由大会」を開催するなど、ビジョンと闘争力のない自由韓国党を牽引している。

 70万人が参加した10月3日の国民決起以来、光化門の「李承晩広場」を中心とした自由右派の激しい攻勢に、文政権が萎縮している。それでも文政権はメディアに対する統制強化と公搜處法強行で国民に挑戦している。だが、文政権の行動は自殺に近い。公搜處法は、国家起訴権を検察が行使する条項への違反など違憲事由があまりにも多いため、これを主導した者らは、いずれ内乱罪(反逆)で処罰されるはずだ。
曺国を法務長官に任命して以来、曺国を守るため渾身の力を傾けた文在寅集団は結局、曺国が辞任するや、裁判所の左翼判事を動員して曺国に対する検察捜査の妨害に総力を傾けている。金命洙が指揮する裁判所は曺国への押収令状の申請を棄却し、検察の証拠確保を露骨に妨害、国民の関心がなくなるのを待つ。
青瓦台の参謀らの傲慢と狂態が酷くなっている。文政権の安保ラインである金正恩庇護が度を超えた。鄭義溶国家安保室長は、韓半島の軍事的緊張を無視し、北の脅威がないと繰り返した。さすがの国防部と国情院も同調しなかった。
極左親北活動家出身の青瓦台秘書室長と政務首席は、国会で野党に向かって暴言を浴びせた。だが、この光景が右派のユーチューブなどで国民にそのまま伝わるや、文政権は彼らに不利な報道はすべて虚偽ニュースと規制、処罰する措置を講じている。先月、東京で行われた駐日韓国大使館に対する国政監査では、土地公有制の共産主義思想を持つ秋美愛・前共に民主党代表が、東京で発行される本誌の文政権への批判を問題とした。だが、野党の自由韓国党議員は言論自由への不当な攻撃に沈黙した。
さらに文在寅集団は彼らの従北・親中、反米・反日政策を批判する学術研究まで弾圧する立法を試みている。与党のシンクタンクの民主研究員は10月25日、日本の植民地統治擁護行為を処罰する特別法の制定を主張し、日本擁護行為の一例として、今年の夏ベストセラーとなった「反日種族主義」を取り上げた。
しかし、すでに風向きが変わっている。公務員集団の雰囲気も文政権が望む通りには動かない。問題は野党・自由韓国党のビジョンと闘争力がないことだ。

2019-11-07 1面
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